YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

その会議必要?

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスのYKBです。

約1か月ぶりの記事アップです・・・。
もっと頻度を上げなければですね。

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●その会議必要?

数多くの介護施設に出入りしてきましたが、本当に無駄な会議が多いと感じています。

施設の全職種が参加する施設会議。
各チームで行うチーム会議。
各役割で行う業務会議。
お客様へ提供しているケアの振り返りと今後の検討をするケアカンファ。

挙げればキリが無いほどの会議があります。
そして、職員のほとんどが、そのすべての会議に参加します。

その他に研修もあり、1か月に参加しなければならない研修や会議が山ほど。
介護現場は日常的に人手不足であり、身体的精神的疲労がある中で、時間外で会議をするとなると、疲れが取れません。

会議を行うことを全否定するつもりはありませんが、無駄な内容が多いのです。
ここで無駄と言っているのは、各会議の内容が重複していることと、資料を渡せばそれで済むことを永遠と話しているということ。

施設全体での会議では、施設の収支や人事関係の話、今後の施設方針会社方針等を管理者から話すことが多いと思いますが、これ話す必要あるとは思いません。
伝えたいのであれば紙ベースで渡すか、回覧するか、職員間でLINEグループを作って、その中で情報共有するか。
それだけで済む内容ではないかなあと。

そしてチーム会議やケアカンファ、施設会議でも、お客様個々に対するケアを検討することも多いと思います。起きてしまった介護事故の事故防止策等も検討することもあるかもしれません。
会議帯が変わっても話す内容が同じ事、普段の業務内でも話し合っている事を、改めて人を集めて会議をすることが無駄なんですよね。

会議をする事、会議の準備をする事が仕事になっているのです。

施設収支は部屋が埋まることで収入の上限がきますので、利益を上げ続けるには経費節減が必須であり、残業代減に注力しているところも多いです。
そんなに残業代気にするなら、無駄な会議をやらなければ良いのにと思います。

無駄な会議を減らして、重要な研修の時間に充てる方が、よっぽど労使共に有益です。
職員の拘束時間を減らし、身体も心もリフレッシュしてもらい、生産性の高い仕事をしてもらった方が、事業所の利益になります。

各事業所の皆様、無駄な会議を減らすことをお勧めします。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)





新卒を大事に

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・新卒を大事に
新年度になり、各事業所でも新卒者の受け入れが始まっている事と思います。
介護業界だけではなく、新規入職者の定着が難しくなっている現状がある中、離職率を下げるにはどうすればよいのでしょうか。

①介護業界の離職理由
介護業界は低賃金でキツイ仕事・・・。
だから辞める人が多い。
というのは間違いというか、偏った考えです。
確かに肉体的・精神的に楽な仕事とは言えないので、厳しい業務内容を理由に退職する人が多くいます。
しかし、それは理由の多くを占めているわけではありません。
「人間関係」や「会社・事業所の理念が合わなかった」との理由の方が多くを占めているのです。
介護をしたくて、人のためになる仕事がしたくて。
と、皆最初は高い志を持って就業するのですが、働くうちに、自分の気持ちと事業所との雰囲気がマッチングしていないと判断し、離れて行ってしまうのです。

②各事業所はしっかりとした「理念」を掲げているのに浸透しない
上記①のとおり、事業所の理念と合わないという理由で辞める人が多い反面、各事業所はしっかりとした企業理念を掲げています。
最近はホームページを設置していない事業所の方が少ない中、様々な事業所のホームページを拝見しますと、素晴らしい理念が掲げられています。
その理念と合わない・理解できないと言って辞めていく人たちは、その「理念」に本当に触れているのでしょうか。
既存の職員の中には、その「理念」を知らない・理解していないという人が多いのが原因なのではと思います。
新人を育てるには管理職がすることと思っている人が多いことも原因なのではと思います。
新人育成は管理職だけの仕事ではありません。教育担当者だけの仕事ではありません。
1日でも早く入った「先輩」全員の仕事なのです。
職員全員が企業・事業所の理念を理解し、その方向性を間違えることなく新人に伝えていくことが出来れば、新人職員の気持ちと企業・事業所の「理念」がマッチングしないということは起こらなくなるので。

③新卒は初めての就業で不安だらけ
誰しも新卒の時期があったはず。歳を重ねる毎、その感覚は忘れがちです。
社会人1年目というのは不安だらけですよね。
不安を解消してあげるため、温かく見守ってあげましょう。
介護の仕事は察することが重要です。
新人育成にも「察する」力を発揮しましよう。

④新人の目標となる人物になろう
事業所に定着し素晴らしい成長を見せる職員には、様々な要因があると思います。
もちろん、その職員個人の能力もありますが、その多くは「目標となる人物」がいるということです。
私も若い頃を思い返すと、「あの先輩みたいに仕事できるようになりたい」と思ったことがあったなあと。
目標の人物ができれば、その人の仕事を盗もうと努力をしたり、認めてもらおうと自己研鑽に励んだり。成長過程では重要なことです。
皆さんもそうだったのではないでしょうか。
そんな新人に目標としてもらえる人物になっていますか?

⑤最後に
好きな仕事、業界、事業所を盛り立てていくには、後進を育てていかなくてはいけません。
特に新卒入社の皆さんはダイヤの原石です。
どのように育て、どのような人材にするか。
その原石のポテンシャルだけに任せるのではなく、皆でダイヤ磨きに勤しみましょう。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)
















【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

厚生労働省は、要介護度を維持・改善させているケースが多いなど、結果を出した市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを設ける方針です。
新年度の予算案にも施策を盛り込み、ケアマネジメントの手法を標準化したいとして、新たなモデル事業を展開していくための経費を計上。自立支援の観点でより有効なプランを普及させる狙いです。このほか、2018年度の介護報酬改定でもさらなる手を打つ構えをみせているとのこと。
これに日本ケアマネジメント学会が苦言を呈しています。

介護のニュース「JOINT」のページはこちらから

上記リンクから見れる記事にも書かれていますが、自立支援ばかりが目的になると、できない人は落第生ということになってしまう可能性があり、圧力を感じれば利用者は苦しむのではないかとのこと。

確かに、無い話ではありません。

そして、介護保険サービスと保険外サービスの混合介護推進から、お金の無い人はサービスを受けることが出来なくなるのではとの懸念も訴えられています。

確かに・・・。

このような懸念される事項の反面、要介護度改善へのインセンティブには良い面もあります。
自立支援を目指したプランから要介護度が改善されるケースは本当に多く、これは、介護現場では仕事の成果です。しかし、介護度が軽減されるということは、国からもらえる介護報酬は減るのです。仕事の成果によって収入が減るというのは、モチベーションの低下に繋がることが大いに考えられます。
そこで、成果報酬が全自治体で開始になれば、成果に収入が伴ってくる訳で、介護現場のモチベーションアップに強い影響がありますよね。
実際、自立支援介護からほど遠い介護現場もありますし・・・。

確かに介護度軽減だけが成果ではありませんが、介護度軽減の成果収入がある先には、介護技術の向上から人材のレベルアップも図れると私は思います。

国の方針は、介護度軽減から介護報酬の削減を目指し、社会保障の財源確保と維持を目指しています。
見ようによっては、どんどん介護度軽減の成果を出してくれと、介護事業者をたきつけているようにも。
落ちこぼれの利用者がでるのではという考えも出てくるでしょう。
そう考えると、苦言を呈することも分かります。

でも、介護現場は、そこまでバカではありませんよ。

多くの介護職員は、利用者のために一生懸命仕事をしています。
国の方針だから、成果報酬を得られるから、利用者に無理強いをする人はいないでしょう。

私はこのインセンティブに賛成です。

成果報酬からの業界底上げに期待です。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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