YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

平成30年介護報酬改定【0.54%引き上げで決定】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・平成30年介護報酬改定【0.54%引き上げで決定】

介護報酬について、政府与党は来年度の引き上げ幅を0.54%とすることを決めました。

前々回の改定以来の引き上げとなり、業界の中では喜びの声も聞こえますが、気を引き締めなければなりません。

来年度の改定は、自立支援介護に対する加算の新設や、今までの加算もより成果に結びつく要件を加えることにいより加算額が上がるものもあります。
その細かな加算が重なっての0.54%増です。
よって、基本報酬部分は減額となるサービスも多く、今までと同等のサービス提供では、収入が減ることになります。

特に、通所介護は名指しで利益率が高いと言われているので、基本報酬が下げられることは必須です。

どういった加算が創設される予定なのか、従来の加算にどのような追加要件があるのか、各事業所は今からしっかりと情報収集し、来年度に加算要件をクリアできる現場体制を構築しなければなりません。

それが出来ない事業所は淘汰されることでしょう。

とにもかくにも、介護を生業とする法人は、厳しい状況が続きますね。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)




平成30年介護報酬改定【介護ロボットで夜勤緩和】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・平成30年介護報酬改定【介護ロボットで夜勤緩和】

介護ロボットの活用を報酬で評価する方向です。

センサーによる見守り機器を導入した場合、特養・短期入所の夜勤職員の配置要件を緩和し、基準の0.9人以上でも加算が算定できるようにします。
この見守り機器ですが、入所定員の15%以上。
導入コストに見合うのか、少々疑問です。

ロボットの導入はこれから進んでいくことですので、今回のような要件緩和を繰り返して、よりよい制度を作っていくのでしょう。

しかし、私が介護付き有料老人ホームの管理者をしていた頃は、入居者の行動把握のためにセンサーを導入することは行動抑止に当たり、虐待ではないが「グレー」な対応とされていたと思います。
今回の見守りロボットと今までのセンサーは、特に違いは無いですよね。
時代が変われば、理解の仕方や判断基準も変わっていくのですね。

そして忘れてはいけないのが、見守り機器を入れたからって、職員が少なくて済むかといれば、そんなことは無い。
むしろ、増える仕事もある。

労働人口が減っていく中で、ロボットの活用は必須と思いますが、どこにどんなロボットを活躍させるか、十分な検討が必要と思います。

しっかりと現場の声を拾い上げてほしいものです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)






平成30年介護報酬改定【介護処遇改善・月8万上げ】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・平成30年介護報酬改定【介護処遇改善・月8万上げ】

安倍政権の掲げる「ひとづくり革命」実現に向け、経済政策パッケージの内容が固まりました。
介護人材の処遇改善はメリハリをつけ、勤続10年以上のベテラン介護福祉士の月額給与を従来分とあわせて8万円引き上げるという内容で、再来年の10月に引き上げる消費税を財源にするとの事。
詳細としては、現在、介護職全員に月額4万7千円相当の改善をしてきた。
現在の月額に8万円足されるわけでなく、現行の改善額に3万3千円を足す。
この加算額は、他の介護職員に振り分けることもでき、柔軟な運用ができるそうだ。

引き上げまでに約2年あるので、これから、運用方法は具体的に検討されていくことでしょう。

現行より3万3千円上げるのは素晴らしいことですが、紙面等では8万という数字が目立ち、しっかりと読み込み勘違いをしないよう注意をしてほしいし、他産業との月額給与の差は、この処遇改善を実施しても、まだまだ大きく離れていることも事実。

そして以前から感じている不満。
介護現場には介護職だけが働いているわけではありません。
様々な職種が働いており、全ての職種が現場を支えているのです。

各事業者の皆様、様々な加算要件をクリアし、他職種の昇給等に充てるよう、尽力願いたいと思います。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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