平成30年介護報酬改定【特定施設入居者生活介護の改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【特定施設入居者生活介護の改定案】

今回は特定施設について。
改定案は以下のとおり。

①自立支援、重度化予防の推進
・外部リハ職と連携した場合でも個別機能訓練加算算定可能に

②退院時連携加算の創設

③医療的ケア提供体制加算
・利用者に対する介護福祉士の割合、たんの吸引が必要な入居者の割合などが要件

④短期利用の上限の見直し
・定員10人未満でも1名受け入れ可能に

⑤身体拘束見実施減算の見直し
・要件の強化
⇒対策を検討する委員会を3か月に1回以上、指針作成、定期的な職員研修



上記②の創設の理由は、特定施設の入居者の4割が病院からの退去者であるとのことからだそうだ。私も介護付き有料老人ホームにて勤務していたことがあるが、確かに、入居者れる方で病院から直接来る方が多かったように思う。病院から退院を促され、行き先を急遽探すも民間の施設しか空いていないというのが現状でしょう。
そのようなニーズを受けていくには、上記③の医療的ケアも強くしていかなくてはいけないという流れですね。

特定施設の生き残りは、介護福祉士有資格者を増やすこと、重度入居者の受け入れを増やすこと。
なかなか厳しい道ですね・・・。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【特養の改定案】

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【特養の改定案】

今回は特養について。
改定案の内容は以下のとおり。

①医療ニーズへの対応
・配置医師の早朝、夜間、深夜対応の評価
⇒届出が必要（施設と医師の間で具体的な取り決め、複数の配置医師）
⇒看護体制Ⅱの算定
・常勤医師配置加算の要件変更
⇒ユニット型従来型一体の場合は1名でも双方で算定可能に
・配置医師による対応方針の作成を義務付け
・夜勤職員配置加算を拡充
⇒看護職員又は認定特定行為業務従事者の配置
・見取りの評価
⇒配置医師の体制を整備し、施設で看取った場合を手厚く

②自立支援、重度化予防の推進
・外部のリハ職との連携した場合でも個別機能訓練加算算定可能に

③ユニット型準個室の名称変更
・ユニット型居室に

④外泊時の在宅サービス利用
・特養職員が行った場合の評価新設（外泊時の報酬と併給不可）

⑤障害者生活支援体制強化加算
・小規模施設も対象に
⇒「15人以上」に、「定員の30％以上」を追加

⑥身体拘束見実施減算の見直し
・要件の強化
⇒対策を検討する委員会を3か月に1回以上、指針作成、定期的な職員研修

⑦小規模型、旧措置型報酬の見直し
・通常の基本報酬に統合、引き下げ


看取り強化がメインの様ですね。
厚労省の調査によると、平成28年4月から9月の1施設当たりの平均退所者は7.2人。4割が施設内での死亡で、入院後の死亡が29％。入院施設不足を見越し、施設での看取りを増やしていきたいとのこと。

上記④の外泊時の在宅サービス利用は可能なのだろうか。というか、そもそも、現場にそんな余裕はあるのだろうか。現場シフトを組むだけで厳しい状況でしょうから、外泊者の家に訪問させるのは・・・。

医療的ケアに強くし、看取り件数を増やしていくことが、特養の生き残り策ですね。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【通所リハ・訪問リハの改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【通所リハ・訪問リハの改定案】

今回は通所リハについて。
改定案の内容は以下のとおり。

【通所リハ】
①リハマネ加算Ⅰ
・医師の詳細な指示を明確化し基本報酬の見直し。
②リハマネ加算Ⅱ
・医師のテレビ電話での会議の参加可能にし、リハ職の説明でも可能にするが報酬は下げる
・通所、訪問リハの評価データベースVISITへの参加を要件に
③介護予防にもリハマネ加算
④社会参加支援加算
・移行先に、予防認知症通所、小規模多機能、就労を追加
⑤生活行為行為向上リハ実施加算を予防通所に新設
⑥3時間以上の基本報酬、通所介護と同水準に
⑦医療保険、介護保険のリハを同一スペースで行う場合の要件を緩和
⑧医療と介護のリハ計画様式の共用化

【訪問リハ】
①リハマネ加算Ⅰ
・医師の詳細な指示を明確化し基本報酬の見直し。
②リハマネ加算Ⅱ
・医師のテレビ電話での会議の参加可能にし、リハ職の説明でも可能にするが報酬は下げる
・通所、訪問リハの評価データベースVISITへの参加を要件に
③介護予防にもリハマネ加算
④社会参加支援加算
・移行先に、予防認知症通所、小規模多機能、就労を追加
⑤介護予防訪問リハに事業所評価加算を新設
⑥専任の常勤医の必須化（兼務可）
⑦医師の診療の2重評価を解消し基本報酬を適正化
⑧特別地域加算、中山間地域等における小規模次号書加算の創設
⑨介護予防訪問介護との連携加算を廃止
⑩医療と介護のリハ計画様式の共有化

通所リハと訪問リハの改定案には重複内容もあるので一緒にしてみました。
改定案の目玉としては、医療保険のリハ利用者を介護保険のリハへ移行させていくという事があります。
厚労省によると、3万5千人が移行する見通しです。
リハ計画様式の共有化や医療保険、介護保険のリハを同一スペースで行う場合の要件を緩和することで、スムーズに移行を進める考えなのでしょう。

そして、専門的なリハビリは短時間で行うという考えで、3時間以上は報酬減を検討しているが、専門職を一定以上配置している場合は加算を考えているという事なので、各事業所には、専門性を高めることが求められていますね。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）