平成30年介護報酬改定【訪問介護の改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【訪問介護の改定案】

今回は訪問介護の改定案について。
内容は以下のとおり。

①生活機能向上連携加算
・リハを実施している医療機関と連携可能に
・訪問通所リハ等の場やICTの活用で算定可
②自立支援のための見守り的援助の明確化
・利用者と一緒に手助けしながら行う掃除を身体介護に追記
③生活援助中心型の担い手の確保
・新しい研修を創設
・新しい研修修了者も人員基準にカウントし、資格者と報酬に差をつけない
④同一建物等居住者へのサービス提供
・利用者数20にん以上を10人以上へ
・有料老人ホーム等以外の集合住宅も対象に（20人以上）
⑤サービス提供責任者の役割と任用要件
・初任者研修修了者、旧ホームヘルパー2級課程修了者は任用要件を2年後（2019年度）に廃止
・計画時間と提供時間に乖離がある場合は、ケアマネに見直しを求めることを明確化

上記①について、従来は訪問リハビリステーション、通所リハビリステーションに限定されていたが、改定案では、リハビリテーションを実施している医療提供施設の専門職等にも拡大するとの事。幅が広がれば算定しやすくなり、生活機能向上を目指すサービス提供計画を作成する事業所が増え、自立支援に、より繋がるということでしょう。幅が人がるという事は良いことです。

上記②について、現在身体介護として明記されていないものを明確化するということ。実際に、ホームヘルパーが利用者自宅の掃除をする機会は多く、少し援助すればご自分でも掃除できる方へ援助するサービスが身体介護として明記されれば、計画しやすくなり、今までは現場レベルで利用者に断っていたこともできるようになるのではないでしょうか。

上記③について、個人的にあまり賛同できない。
生活援助に特化した職員を人員基準にいれるということは、身体介護ができる職員の配置数が少なくなるということ。それだけでも問題があると思いますが、提供できるサービスが違う（身体介助をする方が生活援助職より知識技術共に必要）にも関わらず、賃金に差を設けないというのも、現場では様々な意見が出てくるのではないかと。生活援助職が利用者自宅にサービスに入った際、身体介護が必要になった場合、それを全部お断りできるのか。その対応も現場に行く生活援助職一人一人に担わせるのか。
各自治体にて行われいる総合事業でも、生活援助や見守りをするスタッフの集まりが悪いと見聞きするが・・・。
そして新規研修の創設。各自治体で行っている総合事業では、旧ホームヘルパー3級相当の研修を実施している自治体もあるが、今回の「入門的研修」は全く別物とのこと。混乱しますね。

上記④について、医療保険との足並みをそろえる意味合いですね。

上記⑤については、管理者要件が上がるという事で、現場の質の確保に繋がると思います。

訪問介護の改定案では良い内容と悪い内容があると思います。
やはり生活援助を中心とする担い手の確保は難しいのではないかと。
色々始めて、3年後にやっぱりやめたでは、生産性向上を掲げて効率化を目指している介護保険の流れに逆らうのでは。本当に切ってほしくない部分を「効率化」名目でカットし、このような無駄なことはするんだなあ。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

絶対に介護は誇れる仕事

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。



・絶対に介護は誇れる仕事

本日の報道を見られた人は驚愕したことでしょう。介護現場で、また痛ましい事件が起こってしまいました。

今回のような事件が起こると、「介護現場は人で不足だから」「介護はストレスが多い」から事件が起こるという意見を多く見聞きしますが、私は違うと思います。
人で不足の業界は沢山あります。例えば飲食業。少ないスタッフ人数でホールを駆け回っている姿を散見するチェーン店等ありますね。そのスタッフさん達も多くのストレスを抱えているはず。でも、ぞんざいな扱いを受けることはありませんよね。少なくとも私はありません。
殺人事件を起こす理由が介護現場にあるとは私は思えません。
犯罪を侵す人と犯罪を侵さない人には大きな差があります。ましてや殺人など。
今回の被疑者には多くの問題があったのだと考えます。

確かに、介護現場では多くのストレスがあります。
・限られな時間の中で業務をこなさなくてはいけない
・本当はもっと
利用者と話したいのに時間が無い
等々。
その上、利用者の中には感情をぶつけてくる方もいます。それは、認知症という病気から起こってしまうものであり、本気でぶつけてきている感情ではありません。そうとは分かっていても、目の前で直接ぶつけられてしまっては、誰しも感情を揺さぶられてしまうこともあると思います。
だから必要なのは「アンガーマネジメント」であったり、「自身の性格の自己分析」であったりするのです。
俗語を使えば「イラっと」することは必ずあります。それを全て抑制すると、今回のように犯罪のタガが外れやすい人にはスイッチが入ってしまうのかもしれません。現場では教育や抑制だけでなく、その「イラっと」することを共有することも必要なのかもしれません。職員同士で共有することが出来れば、個人でストレスを抱える機会が減るでしょう。
このようなことを話す機会やストレスマネジメント、そして、対人援助サービスに必要なスキルを伝えていくのは管理者であり、その管理者のスキル不足もこの業界の発展しないところなのかもしれません。

介護の仕事に就いている人で素晴らしい方は多くいます。というか、ほとんどがそうです。

「介護の仕事は大変」「介護の仕事はストレス」「介護の仕事は・・・」。

このような意見が聞かれることが無くなるように、介護職員一人一人が誇りと使命感を持って、仕事（顧客への奉仕）をすること。
私も頑張ります。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【通所介護の改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【通所介護の改定案】

11月8日の介護給付費分科会で通所介護の報酬改定案が提示されました。
内容は以下のとおり。

①訪問・通所リハ、リハビリテーションを実施している医療提供施設のリハ職との連携（小規模事業所で、個別機能訓練加算を算定していない場合等）
②サービス提供時間区分を1時間単位に
③大規模通所の基本報酬を減算
④訪問介護との設備の共用を明確化

上記①については、通所リハを卒業後に通所介護に戻るイメージ。外部のリハ職に事業所に来てもらい、個別機能訓練の作成、実施状況の評価を協力してもらう。ただ、算定できるのは小規模で専門職が確保できない事業所に限定するとのこと。
人材の活用と効率化を考えると、良い内容かなあと思います。

上記②については、現行の「3～5時間未満」「5～7時間未満」「7～9時間未満」の3区分を3時間以上を1時間ずつ6区分に細分化するとのこと。
んー、これは厳しい事業所もありそう。現在「7～9時間未満」で算定している事業所は報酬減は間違いなく、運営内容から見直していかないと大変なことになりそうですね。

上記③については、利益率が高いとの理由での報酬減とのこと。
前回の改定で小規模事業所が利益率高いからとの理由で報酬を下げ、今回は大規模事業所の利益率が高いから下げたいと。前回の改定で小規模事業所を畳んで設備投資し大規模事業所に移行したところも少なからずあります。そんな事業所の皆様には辛い内容ですね。
大規模事業所の運営の中で効率化を図り経営努力の結果、利益を上げているわけで、その努力は認めてくれないのでしょうか・・・。あまりにも厳しすぎるし、やりたいと思う事業主が減ってしまうのではと心配です。

上記④については、文章のとおり。これは良いですね。

大規模事業所の減算については、「日帰り温泉施設のようなところは保険給付にふさわしくない」との意見もあったとの事。でも、顧客ニーズがあるのも事実であり、その顧客は日常生活に支障をきたしているからこそデイサービスに通っているわけで。確かに介護保険法にも明記されている介護の目的は「自立支援」です。その自立に向けたアプローチは専門職にいよる肉体的なリハビリだけではないと思いますけどね。どんどん医療に近づいてきている様です。

現在はまだ案ですが、ほぼほぼ、このままの内容でいくでしょう。

前回に引き続き、通所介護事業所には厳しい改定となりそうです。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）