平成30年介護報酬改定【基本的な視点】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。
















平成30年介護報酬改定【基本的な視点】

介護給付費分科会が10月27日に再開し、来年度に控えた介護報酬改定への議論が活発になってきました。
厚生労働省から出された経営実態調査では、全サービスの平均収支差率が3.3%で前年より0.5ポイント悪化との結果。人件費が経営を圧迫している状況も浮かび上がりました。

先日の報道では、平成30年度の介護報酬改定で小幅であるが引き上げる方針との内容でした。
が、これは多分、前々回の改定と同じで、介護職員処遇改善部分の増額であり、基本報酬は下がるのではないかと考えています。

そんな来年度の改定にあったっての基本視点が挙げられています。
以下四点です。

①地域包括ケアシステムの推進
・医療、介護と見取りの実施ケアマネジメント
・医療、介護の役割分担と連携の一層の推進
・関係者間の円滑な情報共有とそれを踏まえた対応の推進
・各介護サービスに求められる機能の強化
・ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
・認知症高齢者への対応
・地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進

②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
・高齢者の自立支援と要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する介護サービスの推進
・介護サービスの安全安心を確保する観点からの取り組みの推進

③多様な人材の確保と生産性の向上
・専門性などに応じた人材の有効活用
・ロボット技術、ICTの活用や人員、設備基準の緩和を通じたサービス提供の効率化

④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
・評価の適正化、重点化
・報酬体系の簡素化

この基本視点を踏まえ、各論をまとめていくとの事。

専門性を高める、業務効率化を進める、社会保障費を抑える。

介護事業者は、事業継続を掛けて覚悟を決める時となりそうです。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

高齢者の自動車運転問題

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

・高齢者の自動車運転問題

ニュースで高齢者が運転する車両の事故について見聞きすることが増えていますね。
歳を重ねると、どうしても危険察知能力や反射神経が鈍ってきますので、事故を起こしてしまう確率は上がってしまいます。
しかし、車を若い頃からずっと運転してきた方からすると、「まだまだ自分は大丈夫」と思い、免許の自主返納まで考えが及ぶことは少ないでしょう。
実際に事故を起こすまで気づかないのではないでしょうか。

そして自動車は、高齢者の大事な移動手段であります。
自動車がなくなったら買物にも行けなくなるという方も少なくないでしょう。
都市部であれば、電車もバスもしっかり整備されていますので、苦にならない方もいるかもしれませんが、地方となるとそうもいかない現状があります。

私の亡くなった祖母。施設で最後を迎えましたが、地方で一人暮らしをしている時は、買物に行く時、常にタクシー利用でした。
タクシーを利用するにも、常に空車があるとも限らず、そして、お金もかかります。
買物できるスーパーまで行くのに、車でも15分から20分かかる状況でしたので、ましてや歩いてスーパーまで行って、買い物袋を提げて帰るなんてことは無理な話。
いわゆる「買物難民」ってやつですね。

このような問題を抱えている高齢者は多くいると思いますが、そんな方々に運転するなというのは酷です。

そんな中、様々な対応策が考えられてきました。
乗り合いタクシーのシステムを確立するですとか、大手自動車メーカーでしのぎを削って研究されている自動運転システムもそうです。

そして、やっと国が対策を考えてくれました・・・（やっとです！）。
ご存知の方も多くいると思いますが、以下、読売新聞10月2日掲載の記事を転載します。

（転載記事）
厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。
今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。
送迎は、介護事業者やＮＰＯ法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、2015年度から一部の自治体で始まった。
現在の対象は、市区町村から「要支援」と認定された人や、認定とは別に、「一人で外出できない」などと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる。
新たな指針には、これらの高齢者以外でも利用できることを明示。例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを想定している。行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにする。利用者負担も、現在と同程度とする予定だ。
厚労省によると、送迎サービスを行っている事業者は昨年４月現在、全国で十数事業所にとどまるが、今年４月、全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれている。日々の買い物に困る高齢者らは約７００万人に上るとみられる。
また、７５歳以上を対象に、免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年３月に施行された。１６年には７５歳以上の約１６万人が免許を返納し、今後も増える見通しだ。
（転載記事以上）

この送迎サービスは介護保険を財源としますが、要介護・要支援等の介護認定を受けなくとも、運転免許証を返納した高齢者はこの事業での移動サービスを受けることができるとのことです。

これは、高齢者の自動車事故防止のみならず、高齢者の生活の質を高めることのできる、素晴らしい施策だと思います。

各自治体にて実施とのことなので、頑張ってもらいたいです。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

介護業界を良くしたければ選挙権を行使しよう

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。
















・介護業界を良くしたければ選挙権を行使しよう

介護を提供する事業者の収入の多くは、介護報酬が占めています。
その介護報酬は、3年ごとの介護保険改定にて大きく左右されます。
そして、その時期改定は来年に控えています。
そして、その改定には政治が大きく関わっています。

以前の記事「介護業界を良くしたければ「政治」に興味を持とう」にも記載しましたが、介護業界で働く我々は、政治にもっと興味を持ち、政治にもっと参加しなくてはいけないと考えています。

現場でしか分からない辛さ、過酷さ。そして、現場でしか分からないやりがい、楽しさ。
もっともっと国政へ伝えていかなくてはいけません。

次期改定も介護報酬が下がることが想定されています（というか、ほぼ決定です）。
介護報酬が下がるという事は、事業所の収入が下がる。
このマイナス改定は次期改定に限らず、前回もその前も・・・。
収入が下がる中、従業員に人生設計の出来る賃金を払い続けることの難しさ。経営陣は頭を抱えていることでしょう。

国の財源には限りありますので、その財源をどの分野に使うか。

高齢者福祉だけでなく、障がい者福祉分野も厳しい状況です。
就労支援施設でしっかり利益あげているところは少ないのではないでしょうか。補助金や助成金が命綱では、事業の継続すら厳しく、発展など夢のまた夢。

子育て分野も同じ。
保育士さんの給与は、介護職のそれより少ないのでは。
保育所が増えなければ、子どもを預けて働くことすらできない方が増え、明るい未来が見えなければ、子どもをつくらない、結婚すらしない人が、もっと増えるのではないでしょうか。

そうなれば、少子高齢化は更に加速し、経済発展は見込めず、社会保障分野への税源確保はもっと難しくなっていくことは明らか。

一般市民である我々が政治に参加できるのは選挙だけ。
ここ最近の選挙は投票率が50％台。
残りの50％弱の有権者の多くが投票に行ったら、何かが変わるかもしれません。

明日の投票日。
台風接近中ですが、まだ投票に行っていない方は是非。