YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

言葉遣いについて

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は、「言葉遣い」についてお話をさせていただきます。

介護の仕事をする上で、この言葉遣いはとても重要なものです。
そして、良い言葉を遣っている介護職ばかりでないということも事実であります。
事実、介護職の言葉遣いに関する書籍も複数出版されています。

初めて介護現場に入った時、違和感を覚えたことを今でも覚えています。
サービスを受けている高齢者に、子供をあやすような言葉遣いや、俗語で申し訳
ありませんが、「タメ口」を遣っている職員がいたのです。
その時は、この職場だけなのかと思いましたが、その後数年現場経験をさせてい
ただきましたが、どこでも起こっていることのようです。

高齢者は費用を払い、その対価としてサービスを受けています。
我々介護職からしたらお客様です。
そのお客様に酷い言葉遣いをするということは、どうなのでしょう・・・。

何度かそのような職員さんに、なぜそのような言葉遣いなのかと質問をしたことが
あります。
皆口をそろえて言うのが、「かしこまった言葉では温かいサービスができない」とか、
「お客様のことを家族と思っているから、崩した言葉のほうがよい」という意見である。

本当にかしこまった言葉では、温かい介護はできないのでしょうか。

私は違うと思います。

一人のお客様として、礼を重んじること。
人生の先輩として敬意を表すること。

これを忘れてはいけません。

そして、しっかりとした言葉遣いができる人が、ちょっと言葉を崩して温かみのある
対応をしているのと、言葉遣いがそもそもぞんざいな人の崩し方は、聞いていて違いが
わかります。

品が違うのです。

下品な言葉遣いと温かみを混同しないよう注意していただきたいと思います。


この言葉遣いについて、お客様から考えるとどうなのか。

私がいた現場でも、何度かお客様より、「そんな固い言葉遣いではなくていいよ」とか、
「他人行儀で嫌だ」と言われたことがあります。
このようなお客様には、品のある崩した言葉遣いで接するのが正解なのでしょう。


言葉遣いもケアの一環と思います。

介護のプロとして、先ず、しっかりとした言葉遣いを習得することが必要なのでは
ないでしょうか。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

起業への道⑦(許認可制度)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

前回、事業内容を決めるという話をさせていただきました。
その事業内容が、許認可を受けなければならないものなのか、確認が必要となります。

許認可制度は、免許・認可・許可・登録・届出と分けられます。

①免許
 ・酒類販売
 ・宅地建物取引業
②認可
 ・警備業
③許可
 ・飲食店業
 ・菓子製造業
 ・総菜製造業
 ・乳類、食肉、魚介類の販売業
 ・古物商
 ・質屋業
 ・旅館業
 ・労働者派遣業
 ・有料職業紹介事業
 ・建設業
 ・医薬品等の販売
 ・工業アルコール販売、輸入
 ・旅客運送事業
 ・風俗営業
 ・貨物運送事業
④登録
 ・第1種旅行業
 ・第2・3種旅行業
 ・揮発油販売業
 ・倉庫業
 ・貸金業
⑤届出
 ・業務用食材の輸入
 ・美容院
 ・理髪店
 ・クリーニング業
 ・貸駐車場
 ・ペットショップ
 ・深夜酒類販売業

他にもあったら申し訳ありません・・・。

以上の業種が自社の事業内容となるのであれば、所管する監督官庁へ許認可の要件を
確認します。
申請書類等も大事ですが、定款への事業目的の記載内容も決まっていることもあるので、
注意が必要です。

監督官庁等は、インターネットで検索すると簡単に調べることができます。

会社設立準備と共に、許認可の手続きも併せて進めていきましょう。
時間等の制約があり併進が難しければ、行政書士等のプロにお願いすることも検討して
みてはいかがでしょうか。

起業への道⑥(事業目的)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は事業目的についてです。

会社でどのような事業をするのか、定款に定めなければなりません。

ここで重要なことは、事業目的を具体的なよう殿で記載することです。

例えは、「商業」でも登記はできますが、何をしている会社かわかりませんよね?
ですので、衣類販売業や食料品販売業等、具体的に記載する必要があります。

又、事業目的には、会社設立時に行う事業だけでなく、将来するであろう事業も記載することを
お勧めします。
事業目的を追加する場合は、定款を変更しなければならないからです。
これには、時間もお金もかかってしまいます。
例えば、食品製造業が当初の事業目的として、将来販売もする可能性があるのであれば、食品
販売業も事業目的にいれておきましょう。

定款の事業目的以外の事業はできませんので、事業目的の範囲を広げる表現をすることも、
一つの工夫といえます。
事業目的欄の最終行に、
「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れておけば、範囲が広がります。

事業目的については、総務省統計局の産業分類を参考にすると分かりやすいかもしれません。
URLは、
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19index.htm
です。

記載の仕方等、不安があるのであれば、管轄法務局へ行き相談をすることもできます。
私は法務局の相談窓口で、色々と相談をさせていただきました。
丁寧に説明していただけます。
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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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