YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

お泊りデイ

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

横浜市が「お泊りデイ」で指針を作成しました。

介護保険外で宿泊サービスを行っている通所介護事業所に対し、安全とサービスの質確保の
ために遵守を求める指針を作成し、今月から事業実施内容の届出を始めたとのことです。

特徴としては、先行している東京や大阪と違い、上限宿泊日数を設けていないことと、宿泊
サービスの必要性をケアプランに明確に位置付けるなど、ケアマネージャーとの連携を強く
求めていること。
横浜市によると、指針策定の基礎資料とした昨年末の調査では、市内815ヶ所の通所介護
事業所のうち宿泊サービスを行っていたのは85ヶ所。連続で361日以上泊まりを続けている
事業所も10ヶ所あったが、その必要性は個々の利用者の様々な事情によるところもあり、
一律に上限を設定するのは現実的ではないと判断したという。

横浜市は訪問介護事業所の基準も独自で作っています。
(確か先月か今月?から出ていたと思います・・・)


自治体ごとの特色が強くなってきましたね。


来年の介護報酬改定で、予防は市区町村へ段階移行していく方針は確定。
この方針には、「要支援者の切り離し」や「自治体でのサービス格差」等、懸念事項がたくさん
あります。

しかし、良いところもあります。

デイサービス等、一部の介護事業の指定権者が県から市へ移行することで、チェック機能が
格段に上がると思います。
残念な話ですが、悪質な事業者がまだまだ存在するようです。
そのような事業者の早期発見と指定取り消し等の処分のスピードは上がることでしょう。


来年の報酬改定で、実際どうなっていくのでしょう・・・。
方針は出ていますが、まだイメージが湧きません。

ユマニチュード

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回はユマニチュードについて。

一昨日のNHKスペシャル「認知症800万人時代 認知症を食い止めろ」でも紹介されていました。

ユマニチュードとは、知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションに基づいた技法で、
「人とは何か」「ケアをする人とは何か」を問う哲学と、それに基づく150を超える実践技術から
成り立っています。

内容は、たぶん介護職の人からすると、至極当たり前のこと。
・目を見て話す
・抑制をしない
・声のかけ方
・触れる技術
などなど・・・。

再確認という意味で、一度学ばれることも良いかもしれません。

このユマニチュードについて、批判まではいかないにしろ、厳しい意見を言う介護職員さんを
散見します。
又、ブログ等でも拝見します。

どのような意見が多いかというと、
「こんなことは、介護現場でいつもやっていること。」
「今更、新しい手法として紹介しなくても良いのでは。」
「このケア方策について、医療職の人が勧めていることに違和感を感じる。」
「介護現場では、もっと凄い対処法がある!」
等です。

よーく分かります。
現場では、高齢者一人一人に対し、個別ケアを提供しています。
一人一人対応方法が違うのですから、様々な事例がありますよね。

では、介護業界で当たり前のケア方針である「ユマニチュード」が、何故注目を浴びているの
でしょうか。

それは、発信力の違いではないかと思います。

ケアというものは正解が無く、日々、介護職員はアドリブでこなしていることが多いはずです。
例えば、「認知症で、暴言暴力の周辺症状がでている高齢者に対してのケア」に答えはあり
ません。
その方の人生経験からも、周辺症状が出ている理由からも、ケアの方針は変わってくるのです
から。
この様に、確固たる答えが無い「介護」というものと、医療と大きな違いがあるのでしょう。
遅れと言っても良いかもしれません。(歴史が違うから当たり前ですが・・・。)

発信力が弱い理由の一つに、介護が学問として成り立っていないことがあると思います。

介護学というものを確立すること、医療との連携(この連携は法律や現場でのことではなく、学問
として、医療と介護が一緒に研究を進めていくということ)を、今後迎える超高齢化社会に向け、
推進していきたいですね。

介護学というものが出来れば、介護職の専門性が高まり、業界の底上げにも繋がるはず。
(もちろん賃金のアップにも。)

介護保険法が2000年に施行され14年目を迎えます。
今は、変革期なのかもしれません。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

ユマニチュード入門

起業への道⑧(本店所在地)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は、本店所在地についてお話をさせていただきます。

本店所在地とは、その字のまま、事業活動の本拠地となりますので、立地条件を考慮して
決定しましょう。
又、前回お話させていただいた許認可事業をされる場合は注意が必要です。
許認可の条件に事務所面積が定められている場合や、風俗営業地域内に本店所在地が
あると、許可が受けられない場合などがあります。

駅前等の利便性や、賃料の安さだけで決めると、事業が出来ないということにもなり兼ね
ません。

許認可申請が必要ないのであれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィス等でも問題あり
ません。事業運営が落ち着くまでは、少しでも経費を抑えたいものです。
レンタルオフィス等であれば、固定資産も少なく済み、毎月の固定経費を下げることができ
ますね。
零細企業には本当にありがたい話です。

次に、定款への本店所在地の記載方法についてです。
例として、弊社の話をさせていただきます。

弊社本店所在地は、
                    神奈川県横浜市都筑区見花山1番30
です。

定款へ記載した本店所在地は、
                    神奈川県横浜市
としています。

これには理由がありまして、本店を同じ行政区内で移転する可能性がある場合、弊社で
いえば、神奈川県横浜市内で本店所在地を移転する可能性がある場合、上記のように、
本店所在地を「神奈川県横浜市」としておけば、その後移転した場合でも定款の変更が
必要なくなるのです。
定款の変更をする際、最低でも登録免許税が3万円かかります。
少しでも切りつめたい場合は、上記のような記載際方法をお勧めします。

全く移転予定がないのであれば、番地まで記載して問題ないと思います。

以上を踏まえて、定款に記載する本店所在地について検討してみてください。
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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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