YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

起業への道⑧(本店所在地)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は、本店所在地についてお話をさせていただきます。

本店所在地とは、その字のまま、事業活動の本拠地となりますので、立地条件を考慮して
決定しましょう。
又、前回お話させていただいた許認可事業をされる場合は注意が必要です。
許認可の条件に事務所面積が定められている場合や、風俗営業地域内に本店所在地が
あると、許可が受けられない場合などがあります。

駅前等の利便性や、賃料の安さだけで決めると、事業が出来ないということにもなり兼ね
ません。

許認可申請が必要ないのであれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィス等でも問題あり
ません。事業運営が落ち着くまでは、少しでも経費を抑えたいものです。
レンタルオフィス等であれば、固定資産も少なく済み、毎月の固定経費を下げることができ
ますね。
零細企業には本当にありがたい話です。

次に、定款への本店所在地の記載方法についてです。
例として、弊社の話をさせていただきます。

弊社本店所在地は、
                    神奈川県横浜市都筑区見花山1番30
です。

定款へ記載した本店所在地は、
                    神奈川県横浜市
としています。

これには理由がありまして、本店を同じ行政区内で移転する可能性がある場合、弊社で
いえば、神奈川県横浜市内で本店所在地を移転する可能性がある場合、上記のように、
本店所在地を「神奈川県横浜市」としておけば、その後移転した場合でも定款の変更が
必要なくなるのです。
定款の変更をする際、最低でも登録免許税が3万円かかります。
少しでも切りつめたい場合は、上記のような記載際方法をお勧めします。

全く移転予定がないのであれば、番地まで記載して問題ないと思います。

以上を踏まえて、定款に記載する本店所在地について検討してみてください。

言葉遣いについて

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は、「言葉遣い」についてお話をさせていただきます。

介護の仕事をする上で、この言葉遣いはとても重要なものです。
そして、良い言葉を遣っている介護職ばかりでないということも事実であります。
事実、介護職の言葉遣いに関する書籍も複数出版されています。

初めて介護現場に入った時、違和感を覚えたことを今でも覚えています。
サービスを受けている高齢者に、子供をあやすような言葉遣いや、俗語で申し訳
ありませんが、「タメ口」を遣っている職員がいたのです。
その時は、この職場だけなのかと思いましたが、その後数年現場経験をさせてい
ただきましたが、どこでも起こっていることのようです。

高齢者は費用を払い、その対価としてサービスを受けています。
我々介護職からしたらお客様です。
そのお客様に酷い言葉遣いをするということは、どうなのでしょう・・・。

何度かそのような職員さんに、なぜそのような言葉遣いなのかと質問をしたことが
あります。
皆口をそろえて言うのが、「かしこまった言葉では温かいサービスができない」とか、
「お客様のことを家族と思っているから、崩した言葉のほうがよい」という意見である。

本当にかしこまった言葉では、温かい介護はできないのでしょうか。

私は違うと思います。

一人のお客様として、礼を重んじること。
人生の先輩として敬意を表すること。

これを忘れてはいけません。

そして、しっかりとした言葉遣いができる人が、ちょっと言葉を崩して温かみのある
対応をしているのと、言葉遣いがそもそもぞんざいな人の崩し方は、聞いていて違いが
わかります。

品が違うのです。

下品な言葉遣いと温かみを混同しないよう注意していただきたいと思います。


この言葉遣いについて、お客様から考えるとどうなのか。

私がいた現場でも、何度かお客様より、「そんな固い言葉遣いではなくていいよ」とか、
「他人行儀で嫌だ」と言われたことがあります。
このようなお客様には、品のある崩した言葉遣いで接するのが正解なのでしょう。


言葉遣いもケアの一環と思います。

介護のプロとして、先ず、しっかりとした言葉遣いを習得することが必要なのでは
ないでしょうか。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

起業への道⑦(許認可制度)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

前回、事業内容を決めるという話をさせていただきました。
その事業内容が、許認可を受けなければならないものなのか、確認が必要となります。

許認可制度は、免許・認可・許可・登録・届出と分けられます。

①免許
 ・酒類販売
 ・宅地建物取引業
②認可
 ・警備業
③許可
 ・飲食店業
 ・菓子製造業
 ・総菜製造業
 ・乳類、食肉、魚介類の販売業
 ・古物商
 ・質屋業
 ・旅館業
 ・労働者派遣業
 ・有料職業紹介事業
 ・建設業
 ・医薬品等の販売
 ・工業アルコール販売、輸入
 ・旅客運送事業
 ・風俗営業
 ・貨物運送事業
④登録
 ・第1種旅行業
 ・第2・3種旅行業
 ・揮発油販売業
 ・倉庫業
 ・貸金業
⑤届出
 ・業務用食材の輸入
 ・美容院
 ・理髪店
 ・クリーニング業
 ・貸駐車場
 ・ペットショップ
 ・深夜酒類販売業

他にもあったら申し訳ありません・・・。

以上の業種が自社の事業内容となるのであれば、所管する監督官庁へ許認可の要件を
確認します。
申請書類等も大事ですが、定款への事業目的の記載内容も決まっていることもあるので、
注意が必要です。

監督官庁等は、インターネットで検索すると簡単に調べることができます。

会社設立準備と共に、許認可の手続きも併せて進めていきましょう。
時間等の制約があり併進が難しければ、行政書士等のプロにお願いすることも検討して
みてはいかがでしょうか。
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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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