YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

有料老人ホーム監督強化へ

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


有料老人ホーム監督強化へ


再三の忠告にも耳を貸さずに悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して、都道府県が事業の停止を命令できるようにする方針を固めたとのことです。
指導・監督の仕組みを強化して入居者の保護につなげる狙いで、必要な届け出をしていない「無届けハウス」も対象。

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個人的には大賛成。
現在の急激な高齢化に、行政の介護サービスの受け皿が追いついていない中で、民間事業者が提供する「無届けハウス」は、地域のニーズに合っているサービスです。
その一方で、悪質な業者は未だにあり、高齢者の人権は確保されていないことも散見されます。

そこで、事業停止命令もできるように法改正がなされれば、悪質な事業者は減ることでしょう。
介護業界、まだまだ劣悪な環境です。

大手事業所は法令遵守を唱え、介護保険サービスを提供しているように見えますが、その実、意外とグレーなことが多いのです。
その原因は、管理者の知識不足と経験不足に他ありません。

ちょっと話はずれますが、昨今、時間外労働が問題視されていますね。
電通の事件から始まり、大手企業も労働基準法違反を犯しているとのニュースを散見します。

介護業界も同様です。

介護の仕事は利用者に直接介護をする時間だけでなく、レクリェーションの準備やカンファレンス、研修や会議、記録の作成等々、間接業務が膨大です。
その間接業務を勤務時間内に行えている優良事業所も多くありますが、一方で、時間内には全くできず、間接業務は全て時間外勤務となっているところもあります。
そして、よく聞くのが、「時間外は〇〇時間まで」という言葉。
月の残業時間の限度を決めているのですね。
そこで問題なのは、実際の仕事のボリュームと指定した時間外限度は合っているかということ。
上司は一般職員に仕事を指示した場合、それは勤務時間となります。
駄目な上司は安易に「この仕事をしておいて」と指示するだけで、その後の進捗を確認しません。終了報告を受けるまで確認せず、「そんなに時間かかったんだ。残業付けても〇時間までね」と実際の残業時間と、給与に反映する残業時間にズレを出してしまうのです。
そして、「なんでこんなに時間かかったのか」と終わってから指導するのです。
こうなると、一般職員は残業時間の申請をしなくなってきます。
この流れで、サービス残業が横行している介護現場も少なからずあるのです。

私の目から見て、良い職員さんだなあと思うような人が、「残業を申請せず、仕事をこなす方が良い職員」というニュアンスで話をしていたのを聞き、ちょっとゾッとしました。

上司が勤務指示を明確にせず、職員も残業申請をしない、そんな曖昧な仕事の環境で、業務改革や職員育成ができるはずがありません。

法令遵守。

管理者は事業所を守ることだけの法令遵守ではなく、職員育成のためにも法令順守を。


介護福祉士国家試験申込者大幅減から今後の流れをどう読むか

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


介護福祉士国家試験申込者大幅減から今後の流れをどう読むか

1月29日に筆記試験が行われた介護福祉士国家試験。
申込者が昨年の5割以下になったというニュースを見ました。

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介護福祉士国家試験の受験資格に、今年度から勤務日数等に加え実務者研修の受講が必須とされました。
無資格者なら450時間、ヘルパー2級なら320時間、ヘルパー1級なら95時間と、受験資格を有するには少し負担が多い研修です。
国の方針としては、「介護従事者の質」と確保したい考えがあるということです。

介護福祉士養成校の就学者数を大幅に減ってきており、定員割れする教室もあるという。
その上今回の国家試験受験者数の減少から、介護現場の人材不足を危惧する声が多く聞かれます。

本当にそうでしょうか。

介護業界の人材不足は以前から続いており、実際無資格でも働けるのが現状です。
今後も無資格者は働き続けるでしょうし、事業所も採用し続けるでしょう。
ですので、介護福祉士取得者が増えようが減ろうが、介護業界の人材難に関する問題は、何も変わらないと思います。

人材に関する問題というより、介護福祉士取得者が減るということは、国家資格取得者が提供する質の高いサービスと、無資格者が提供する質の低いサービスの差が、更に顕著になることが問題かなと感じます。
介護福祉士取得者には資格手当等、給与面でも厚遇されます。働く側から見ても、ある程度の給与を得られることができれば、長く働き続けることができるようになります。長く働くということは、程度の差はあれ、仕事の質は上がります。
一方で、無資格者は手当等つかず、介護福祉士取得者に比べれば、給与は安くなります。そうなると、仕事へのモチベーションは給与にではなく、現場での働きやすさに大きくシフトされがちです。人間関係等、働く環境が少しでも自分に悪ければ、職場を変えるという選択も増えてきます。そうすると、職場での人材定着は難しく、介護の質も上がりづらい環境になります。

今後、介護保険外サービスの重要が増えてくる等、利用者側の自己負担部分は増加傾向にあります。
質の高い高単価なサービスを選択するか、低品質の安いサービスを選択するか。
サービスの二極化が想像でき、その先で利用者にどちらかを選択させる介護魚介の未来像が見えてきます。

介護福祉士受験者減からは、人材不足の加速が予想されるのではなく、介護業界の質の二極化が予想されるのです。

2025年に高齢者数のピークを迎えますが、その後は人口減と共に減ってきます。
高齢者数が減るということは、介護従事者や事業所の必要数も減ってきます。

国としてもがむしゃらに介護保険分野にお金を注がなくても良いと考えているのでしょう。
介護福祉士受験に実務者研修受講を必須としたことに失敗だと唱える介護業界の方々は多いですが、私はそうは思いません。
限られた財源の中、どこに国費を投入するか。
国としても検討に検討を重ねてきているところなのでしょう。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

明けましておめでとうございます

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明けましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。

本年平成29年は、平成30年の介護保険改正に向けた本格的な議論が始まるでしょう。

介護業界の動向を皆様と一緒に注視していくと共に、介護業界をより良くするため、微力ながら力を尽くしてまいります。

本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。


YKB株式会社
代表取締役 吉田武士



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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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