YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

起業への道⑥(事業目的)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は事業目的についてです。

会社でどのような事業をするのか、定款に定めなければなりません。

ここで重要なことは、事業目的を具体的なよう殿で記載することです。

例えは、「商業」でも登記はできますが、何をしている会社かわかりませんよね?
ですので、衣類販売業や食料品販売業等、具体的に記載する必要があります。

又、事業目的には、会社設立時に行う事業だけでなく、将来するであろう事業も記載することを
お勧めします。
事業目的を追加する場合は、定款を変更しなければならないからです。
これには、時間もお金もかかってしまいます。
例えば、食品製造業が当初の事業目的として、将来販売もする可能性があるのであれば、食品
販売業も事業目的にいれておきましょう。

定款の事業目的以外の事業はできませんので、事業目的の範囲を広げる表現をすることも、
一つの工夫といえます。
事業目的欄の最終行に、
「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れておけば、範囲が広がります。

事業目的については、総務省統計局の産業分類を参考にすると分かりやすいかもしれません。
URLは、
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19index.htm
です。

記載の仕方等、不安があるのであれば、管轄法務局へ行き相談をすることもできます。
私は法務局の相談窓口で、色々と相談をさせていただきました。
丁寧に説明していただけます。

複合型サービスについて

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

昨日は、第5回介護報酬改定検証・研究委員会の傍聴に行ってきました。
議題は、平成24年度介護報酬改定の効果検証についてです。
平成25年度の検証結果と、本年度の調査票の内容について話し合いがなされていました。

その中で、興味のある議題があったのでお話させていただきます。

それは、複合型サービスについて。

平成24年度の結果概要ですが、
① 複合型サービス事業所の状況
  ・ 平成25年10月現在、指定訪問介護事業所の指定も受けている、いわゆる「2枚看板」
   の事業所が63%だった。
  ・ 看護職員数(常勤換算)は平均4.3人だった。看護職員数(常勤換算)が5.0人以上の
   事業所では、複合型サービス事業所を開設する前に訪問看護ステーションのみ実施
   していた事業所が比較的多かった。
  ・ 利用者の85%が何らかの医療ニーズを有し、小規模多機能型居宅介護事業所の
   62%に比べ高かった。
  ・ 平成25年9月1か月間に特別管理加算を算定した登録利用者数の割合は事業所に
   よってばらつきがあった。看護職員数(常勤換算)が多い事業所ほど特別管理加算を
   算定する事業所の割合が高かった。
  ・ 複合型サービスの効果は「従来であれば入院等していた利用者がしなくて済むように
   なった」が47%で最も多かった。
② 複合型サービスの開設意向
  ・ 平成25年10月1日現在、複合型サービス事業所の開設予定がある小規模多機能、
   訪問看護ステーションはいずれも3%だった。
  ・ 開設上の課題は、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問看護ステーションともに、
   「看護職員の新規確保」が最も多かった。
③ 自治体の整備意向
  ・ 自治体にとっての複合型サービス事業所の整備上の課題は、「開設を希望する事業者
   がいない」の65%が最も多かった。
となっている。
※同委員会資料を引用しています。

今年度は昨年度とほぼ変わらない内容での調査となるようだが、地域におけるニーズにおいて
も把握し、複合型サービスの整備促進・普及を図るとしている。

ここで私見ですが、複合型サービスが普及しない大きな要因の一つとして、報酬単価が上げら
れるのではないか。
昨日の委員会内でも、ある委員が同様のことを仰っていました。
今年度の調査票についても、収支状況についての質問もあるが、黒字か赤字か程度の質問
である。

安定運営できなければ、新規参入を検討する法人もいないでしょう。

経営収支について、もう少し突っ込んっだ話し合いをしてもいいのではないでしょうか。

確実に、地域のニーズはあるのですから。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)
  
  

起業への道⑤(同一商号)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

商号が決まったら、注意すべきことがあります。

会社法が施行され、同一市区町村での同一商号が認められました。
因みに、同一住所での同一商号は認められていません。

ですので、正直、どんな商号でも登記はできます。

しかし、会社法には不正目的の禁止条文があり、他社と同様の商号を使用していた場合、損害賠償請求を
される可能性があります。
例えば、商号を商標として特許庁に登録している場合、その商号を自社で使用したとします。
その商号を使用して同一サービス(サービス業等の業種)を事業としていた際、類似商品と判断され、
その会社から商標法違反で損害賠償請求をされるということです。

このようなトラブルを避けるためにも、商号調査をすることをお勧めします。


商号調査の方法は3つありますが、無料でできる2つをご紹介します。

①法務局の商号調査簿で調べる
 登記申請をする管轄法務局へ行き、商号調査用のコンピューター端末で検索をします。
 タッチパネルのもので、誰でも検索できます。

②商標登録を特許電子図書館で調べる
 特許電子図書館で検索ができます。
 URLは、
 http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
 です。

簡単ですので、是非、調べてみてください。

商号調査を済ませ問題なければ、商号が確定となります。

 
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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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