YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

要支援介護改革

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


要支援者を対象にした訪問介護とデイサービスを移行する地域支援事業について、運営の開始に
向けたガイドラインを公表し、7月28日に厚労省から、自治体に説明がありました。

以下概要。

低いコストで成果をあげる効率的な仕組みの構築を促すため、市町村ごとに費用の上限を設定する
方針を明記。
概ね5%から6%で数位してきた年間の伸びを、高齢者(75歳以上)の増加率と同じ3%から4%に
とどめることをルールとした。
止むを得ない理由がある場合を除き、上限を超えたら市町村に費用を負担させる仕組みも導入する
とのこと。
上限の遵守に向けては、NPO法人やボランティア、地域の高齢者などによる「低廉なサービス」を
普及させるよう指導したとのこと。

これを読んで皆さんはどう思われますか??

財源が限られている中、保険給付費を抑えることはとても重要であると理解をしています。
しかし、抑制する補てんにボランティアを入れることに、前々から違和感を感じております。

ボランティア活動をされている方を批判するわけではありません。
ただ、介護事業者と違って、プライベートの時間を割いて参加されているボランティアグループ等に
半永続的なサービス提供が出来るのでしょうか。

要支援者に対する「サービス」です。
サービスを受ける高齢者の皆様には、質の高いサービスを提供すべき。
であるならば、やはりプロが実施する必要があると思います。

国には、国家予算の配分から、国家収入(税収等)について、再考を願いたい。
又、今回の対策にも入っていますが、NPO法人・民間企業の頑張りどころでしょうか。
行政との連携で、要支援サービスの仕組みづくりを、もっと推進したいですね。

私は、私の出来る範囲ですが、頑張ってみたいと思います。

国民の良心に頼っていては、長続きしないでしょう。

 

2015年の介護保険改革(概要)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


平成26年6月18日、参議院本会議で可決された、介護保険改革。
1か月経った今でも、慎重論が根強いようですね。

今回は、概要をまとめさせていただき、今後、時間がある時に各項目毎、私の意見を少しずつ
書いていこうと思っています。


①要支援者向けサービスの市町村移行
  訪問介護とデイサービスが、市町村の地域支援事業へと段階的に移されます。
  サービスの内容や事業所の運営基準、報酬などの設定が市町村の判断となり、2018年に
  完全移行とし、2015年からの3年間は移行期間となります。
  市町村ごとの判断なので、サービス格差が出るのではないかと、危惧されています。

②特別養護老人ホーム
  入居するには、原則、要介護3以上の人に限られることとなります。

③介護福祉士
  2015年度に予定されていた養成課程の見直しが、1年間延期となりました。

④デイサービス
  小規模事業所のサービスを地域密着型サービスに再編し、市町村が指導・監督する仕組み
  へと移行されます。
  その他、デイサービスの機能に応じて、メリハリのある報酬設定にしていくとのことです。

⑤小規模多機能型居宅介護
  登録定員の弾力化や人員配置の見直しで、訪問介護の体制を強化するとのことです。
  介護職員の兼務要件等、指定基準を見直すようです。

⑥サービス付き高齢者向け住宅
  住所地特例が適用となります。

⑦福祉用具貸与
  ホームヘルパーや介護初任者研修修了者は要件から外され、専門相談員の指定講習を
  修了しないと認められなくなります。

⑧住宅改修
  工事を請け負う事業者を市町村が登録する制度が創設されるとのことです。

⑨地域ケア会議
  介護保険法に位置付けられ制度化されるとのことです。

⑩保険料
  低所得者向けの軽減措置が拡充されます。

⑪自己負担額
  所得によっては、自己負担額が1割から2割になります。
  適用は2015年の夏からです。

⑫補足給付
  対象者が絞り込まれることとなりました。
  1000万円を超える預貯金があったり、配偶者がお金を稼いだりしている場合は、新たに支給
  の対象から外されます。

⑬ケアマネジメント
  事業所の指定権限を、都道府県から市町村に移行されることとなりました。

⑭認知症対策
  初期集中支援チームと地域支援推進員の配置・運用が、新たに地域支援事業に位置づけら
  れます。

⑮介護予防事業
  高齢者の状態によって今までは、「1次予防」「2次予防」と分けていましたが、一つにまとめられ
  ます。

⑯介護保険事業計画
  2025年を見据えたサービスの提供体制や給付・保険料水準の推計が追加されることになります。

⑰介護サービス情報の公表制度
  情報内容を増やしていくことになりました。

⑱医療との連携
  介護と医療の連携となる拠点機能を市町村が担うという仕組みを、介護保険法で制度化すること
  となりました。


沢山ありますね・・・。
漏れがあったらすみません。

方針は決定されましたが、正式運用の来年に向け、その3年後の2018年改定に向け、各項目毎、
検討していく必要があるでしょう。

介護職員一人一人が考え行動することが重要ですね。
  
  


 

起業への道⑩(役員の任期)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


前回は役員の数についてお話をさせていただきました。
今回は、その役員の任期についてです。

役員の任期ですが、会社法で定められています。
取締役の任期は通常2年以内。
監査役の任期は通常4年以内。
以内となっていますので、範囲内であれば自由に設定できます。

弊社のような非公開会社は、取締役と監査役の任期を最長10年とすることができます。

因みに、弊社は10年としています。

メリットとして、変更手続きが10年後ですから、登録免許税を節約するというメリットがあります。

複数の役員がいる場合は、若干デメリットがあるようです。
意見の食い違い等でてきて、任期満了まで役員同士がうまくいかないということも考えられますね。

任期は定款で変更できますので、事業が続く中で、任期を10年から4年や2年の変更すればよい
ので最初は長くとることが良いのではないかと思います。

一人で会社を設立するのか、複数の役員で会社を設立するのかで変わってきますので、じっくり
検討してみてください。

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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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