YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

起業への道③(設立準備)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

前回は、会社の種類についてお話をさせていただきました。

設立タイプが決まったら、いよいよ設立準備に入ります。

先ず、「定款」に記載する事項を整理します。
定款とは、会社の憲法のようなものです。
この定款には、会社の商号や事業目的、本店所在地等を記載しなければなりません。
これら事項の決定の仕方や、ルールについて解説していきたいと思いますが、
先ずは、全体像のお話をします。

①商号
 類似商号については、規制緩和がされました。
 以前は、同一管轄法務局で同一目的での同一商号は認められていませんでしたが、
 現在は、同一住所でなければ、認められることとなりました。
 これは、登記が出来るということだけで、設立後の会社運営に問題ないかというと、
 やはり、類似商号は避けた方が良いかもしれません。

②本店所在地
 事業を行う上で、重要な要素であり、定款への記載方法は複数あります。

③事業目的
 数年前までは具体性が無いと、登記時の補正対象であったようですが、現在は、大きな
 くくりで目的をとらえることが認められています。
 ※事業目的が許認可事業なのかどうかも知っておく必要がありますので、注意です。

④取締役等の役員
 取締役は会社の経営者です。
 何人なのか、取締役会設置会社か非設置会社か等、考える必要があります。

⑤公告の方法
 会社を設立したら、事業年度ごとに決算を官報などに公告しなければなりません。

⑥事業年度
 事業年度を決め、定款に載せます。
 事業年度は自由に設定できます。

⑦資本金等
 資本金をいくらにするか、発行可能株式数はどれくらいにするか決め、定款に載せます。

以上の内容だけではありませんが、代表的なところを上げさせていただきました。
このような事項を定款に定めることによって、会社のルールが決まります。

次回からは、上記の項目一つ一つを説明していきたいと思います。

介護職の倫理

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

昨日は少し、介護事業者の倫理感についてお話をさせていただきました。

今日は、介護職の倫理感についてです。

介護現場には虐待というものはあってはなりません。
無いのが当たり前です。
しかし現状は、ゼロではないのというのが事実のようです。

介護職の大半は高い志を持って、お客様に心から接しています。
ただ中には、そうでない人もいます。

私も現場にいますので分かりますが、確かに介護職は体も心も疲弊します。
ゆとりが無くなると、人に優しくできません。

だからお客様に虐待してよいか。不愛想に接してよいか。
そんなわけがありませんよね。

介護職には高い倫理観が必要です。
資格取得の際や、その他事業所での研修等で、繰り返し刷り込まれる内容なのですが、
身につかないのでしょうか・・・。
ましてや、人生の大先輩ですので、尊敬の念をもって接するのは当たり前と思いますが。

中には、
「給料が安いのに・・・」「こんなに忙しいのに・・・」
という理由をつけて、できないと胸を張って言う人もいます。

そんな人は、辞めていただきたい。

条件というものは勝ち取るものと考えます。
業界で働く人たちが、専門性を高め、社会的地位を上げることができれば、
自ずとついてくるもの。
業界が良くなれば、自ずと人も集まり、職場環境やケア環境が良くなる。
全てはプラスの循環ですね。

ですので、先ずは知識。
ケアの方法、福祉用具等、色々な情報取得から、素晴らしいアイデアが出るかもしれません。

そして、介護報酬改定の動向も知っていただきたい。
介護保険法が施行され、今までどのように改正されてきたか。それは何故なのか。
今後どのように進んでいくのか。それは何故なのか。

我々一人一人がスキルアップし、
ケアの基本でもある、個でのアプローチではなく、集団(タ職種連携)でのアプローチで、
介護業界を少しでも良くしていきましょう。

介護職には、本当に高い倫理観が必要なのです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)




介護事業所の倫理

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


7月3日発売の週刊新潮、読んだ方はいらっしゃいますか・・・?
その中に、あまりにもショッキングな内容がありました。


『「認知症老人」を縛り上げて猿ぐつわという虐待デイサービス』


このタイトルだけで、気持ちが落ち込んできます。
同社は現在、対策委員会を設置し、管轄保険者と事実関係を調査中とのこと。

これが事実であれば大問題です。

同社はフランチャイズ展開をしているデイサービスです。
以前にも虚偽申告等で指定取り消しを受けていますが、その後新規指定を受け付けない
とする「連座制」の適用は運営会社にかかるもので、フランチャイズ本部には適用されない。
以前、指定取り消しを受けたという記事にも、処分を受けた際に運営会社はフランチャイズを
外れ、事業所名が変わっていました・・・。

この問題を解決するには、連座制について法改正は必須なのではないでしょうか。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)
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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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