みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

昨日は、第5回介護報酬改定検証・研究委員会の傍聴に行ってきました。
議題は、平成24年度介護報酬改定の効果検証についてです。
平成25年度の検証結果と、本年度の調査票の内容について話し合いがなされていました。

その中で、興味のある議題があったのでお話させていただきます。

それは、複合型サービスについて。

平成24年度の結果概要ですが、
① 複合型サービス事業所の状況
  ・ 平成25年10月現在、指定訪問介護事業所の指定も受けている、いわゆる「2枚看板」
   の事業所が63%だった。
  ・ 看護職員数(常勤換算)は平均4.3人だった。看護職員数(常勤換算)が5.0人以上の
   事業所では、複合型サービス事業所を開設する前に訪問看護ステーションのみ実施
   していた事業所が比較的多かった。
  ・ 利用者の85%が何らかの医療ニーズを有し、小規模多機能型居宅介護事業所の
   62%に比べ高かった。
  ・ 平成25年9月1か月間に特別管理加算を算定した登録利用者数の割合は事業所に
   よってばらつきがあった。看護職員数(常勤換算)が多い事業所ほど特別管理加算を
   算定する事業所の割合が高かった。
  ・ 複合型サービスの効果は「従来であれば入院等していた利用者がしなくて済むように
   なった」が47%で最も多かった。
② 複合型サービスの開設意向
  ・ 平成25年10月1日現在、複合型サービス事業所の開設予定がある小規模多機能、
   訪問看護ステーションはいずれも3%だった。
  ・ 開設上の課題は、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問看護ステーションともに、
   「看護職員の新規確保」が最も多かった。
③ 自治体の整備意向
  ・ 自治体にとっての複合型サービス事業所の整備上の課題は、「開設を希望する事業者
   がいない」の65%が最も多かった。
となっている。
※同委員会資料を引用しています。

今年度は昨年度とほぼ変わらない内容での調査となるようだが、地域におけるニーズにおいて
も把握し、複合型サービスの整備促進・普及を図るとしている。

ここで私見ですが、複合型サービスが普及しない大きな要因の一つとして、報酬単価が上げら
れるのではないか。
昨日の委員会内でも、ある委員が同様のことを仰っていました。
今年度の調査票についても、収支状況についての質問もあるが、黒字か赤字か程度の質問
である。

安定運営できなければ、新規参入を検討する法人もいないでしょう。

経営収支について、もう少し突っ込んっだ話し合いをしてもいいのではないでしょうか。

確実に、地域のニーズはあるのですから。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)