みなさま、おはようございます。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
今回は、お泊りデイ届出義務化について。
来年の介護保険法改正により、市町村が指定する地域密着型サービスに移行する小規模
通所介護について、厚生労働省は利用定員を「18人以下」とすることを明らかにしました。
7月28日に行われた全国介護保険担当課長会議で示されました。
通所介護に続けて保険外の宿泊を行ういわゆる「お泊りデイ」については、指定権者への届出
制、事故の場合の報告制度のほか、介護サービス情報の公表制度による公表を省令で義務
付ける改正を行う方針であるとのこと。
この件について、私は、賛成反対、どちらの気持ちもあります。
事故報告の制度設定や、事業所情報の情報公表制度について、サービスの可視化に繋がり、
質の向上はもとより、利用されるお客様やご家族様が安心されることは明白。
実態として、酷い事業者もあるようですから・・・。
この点については、大賛成。
しかし、反対というか、そこまでする必要があるのかなあと思うのが、指定権者への届出制。
介護保険を利用しないサービス提供を、指定権者へ届出をしなければ実施できないということ
は少々乱暴ではないのかな。
まあ、そもそもが、悪質事業者が存在したからですが。
今後、介護保険費用の抑制に向け、多種多様なサービスを増やしていかなくてはいけない状況
で、民間営利企業の力は、もっと必要になってきます。
このことが、民間参入の減少に繋がってほしくないと願うと共に、営利起業だからこそ、強い倫理観
が必要であることを、全事業者に認識していただきたい。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
今回は、お泊りデイ届出義務化について。
来年の介護保険法改正により、市町村が指定する地域密着型サービスに移行する小規模
通所介護について、厚生労働省は利用定員を「18人以下」とすることを明らかにしました。
7月28日に行われた全国介護保険担当課長会議で示されました。
通所介護に続けて保険外の宿泊を行ういわゆる「お泊りデイ」については、指定権者への届出
制、事故の場合の報告制度のほか、介護サービス情報の公表制度による公表を省令で義務
付ける改正を行う方針であるとのこと。
この件について、私は、賛成反対、どちらの気持ちもあります。
事故報告の制度設定や、事業所情報の情報公表制度について、サービスの可視化に繋がり、
質の向上はもとより、利用されるお客様やご家族様が安心されることは明白。
実態として、酷い事業者もあるようですから・・・。
この点については、大賛成。
しかし、反対というか、そこまでする必要があるのかなあと思うのが、指定権者への届出制。
介護保険を利用しないサービス提供を、指定権者へ届出をしなければ実施できないということ
は少々乱暴ではないのかな。
まあ、そもそもが、悪質事業者が存在したからですが。
今後、介護保険費用の抑制に向け、多種多様なサービスを増やしていかなくてはいけない状況
で、民間営利企業の力は、もっと必要になってきます。
このことが、民間参入の減少に繋がってほしくないと願うと共に、営利起業だからこそ、強い倫理観
が必要であることを、全事業者に認識していただきたい。