みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


昨日、厚生労働省において、第106回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、傍聴してまいりました。資料は下記リンクから取得できます。

第106回社会保障審議会介護給付費分科会の資料はこちらから


今回の議題は、通所系サービスと訪問系サービスについて。
主な論点と私の意見です。

①居宅サービスの機能と連携の在り方

・訪問系サービスと通所系サービスはいずれも居宅における高齢者の自立を支援するためのサービスであり、本来、これらは連携しつつ提供されることが効果的・効率的と考えられ、求められる機能や基準の考え方も基本的には同じであることから、これらを一体的・総合的にとらえた機能分野や評価体系が必要でないか。
➡連携というが、別の事業所同士が連携できるのか、少々疑問。言わば、競合ですもんね・・・。又、利用者を共有するのであれば、個人情報も共有する必要があり、共有方法を考える必要があるでしょう。又、中心となる。指揮をとる事業所、若しくは、人がいなければ出来ませんよね。これ、地域の事業者に任していては、いつまでも進まないので、制度として、「どこの誰」と決めてしまうのはどうでしょう。とにかく、指揮をとる人がいなければ何も進みません。

・同じようなサービスの提供については、報酬上も同じような機能として評価する等、今後、より一層の機能的な連携を図るとともに、異なる機能や役割についての明確化を図る必要があるのではないか。その際、担っている機能を明確にするための客観的な機能評価も合わせて導入することを目指すべきではないか。また、アセスメントに基づく個別サービス計画の立案などPDCAに基づくサービス提供を行うことや、他の事業者や専門職との連携、利用者の社会性の維持などの居宅サービスにおける基本的な取り組みを更に徹底する必要があるのではないか。
➡これは、そのとおりと思う。しかし、何年も同じようなことを言い続けているような気がする。ここでの他事業所や専門職との連携を進めるには、前述と同じように指揮者が必要であろう。

・特に居宅において、今後急速に増大する認知症高齢者を含む重度要介護者や、複数の慢性疾患を合併する医療ニーズの高い高齢者への対応を見据えた効果的・効率的なサービス提供体制を確保することが求められる。そのためには、各居宅サービスが有する専門職を有効活用することが重要であり、今後の在宅医療・介護連携の推進も踏まえ、更なるタ職種連携の充実が必要ではないか。
➡参加委員から、専門職の共有(複数の事業所で看護師さんとかを共有すること)は難しいのではないか、との意見があったが、私は面白いと思う。実際現場では、看護師さんの採用が難しく、しっかりと引継ぎができない環境等も相まって、離職率も高い。ワークシェアリングの逆で、専門職のシェアは必要ではないかな。その際に、シェアすることで働く側の条件が悪化するようなことがあってはいけないので、各法人が雇用条件を整備することが先ですが。

②居宅サービスにおけるリハビリテーション

・高齢者に対する「心身機能」、「活動」、「参加」のそれぞれの要素にバランス良く働きかける効果的なリハビリテーション機能の役割や位置づけについて、通所介護や訪問介護との役割分担や連携等も含め、居宅サービス全体の機能や連携の在り方の中で再整理する必要があるのではないか。
➡会議の中では、ICFがどうとか、当たり障りのない意見ばかりだったような気がする。リハビリといえば、心身機能の向上から社会参加に繋がるという昔の考えがまだ残っているような気がする。それは従事者ではなく、利用者のほうが強いかもしれない。社会参加することから、ADLの向上に繋がることもあるし、その逆も然り。ここでの論点は役割分担ということなので、利用者の状態でしっかりと医療分野と介護分野に分けることでよいのではないかな。居宅介護支援事業所が振り分けをしっかりすれば、それにはもちろん受け皿が必要ですが。

・このような現状を踏まえながら、バランスの取れた効果的なリハビリテーションを今後更に推進するためには、地域における高齢者リハビリテーションの在り方を改めて検討する必要があるのではないか。
➡前述のとおり、しっかりと分けるのか、それとも利用者のニーズがある中、早急な対応が現場では必要であり、様々な通所介護形態が出来てきたが、そのまま推進するのか。方向性を早く示した方がよいと思う。

その他にも論点がありましたが、重複する部分もあるので、以上とさせていただきます。


なんだか、何年も同じような話をしているような気がする・・・。
これは、今回の介護給付費分科会に限ったことではありませんが。

今後高齢化がピークを迎えることに個人的にも危機感を感じていますが、長い目で見れば、人口減は止まらず、病院や施設は今のような数は必要なくなる。よって施設の新設は控え在宅推進。必要なくなる部分にお金をかけたところで、それは、ただのコストとなるので、今は使わない。

介護報酬の検討についても、今までの改定内容を見ても、事業者側の観点での改定が強いような気がする(もちろん、必要な観点ですが)。もっと利用者側のニーズを受け止める必要があるのではないかな。

政府は、このままうやむやにして、高齢化ピークを何とかやり過ごそうと思ってるのではないでしょうね。
そうならないよう、国民一人一人が考えることです。それには、先ず知ることからですね。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)