みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


本日9月3日、第107回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
議事は介護人材確保対策と地域区分について。

以下に議題の論点と、私の意見を述べさせていただきます。

「主な論点」

①介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、その確保は重要課題の一つとなっている。介護人材確保については、賃金水準の問題のみならず、より中長期的に、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」の視点からの対策を総合的に講じていくことが必要である。このような観点に立って、財源確保を前提に、介護報酬での対応と、新たな財政支援制度(基金)を活用した介護人材確保の対応を組み合わせていく必要があるのではないか。

②賃金水準については、介護は職種計・産業計と比較して低いと評価されるが、性別、年齢、企業規模、勤続年数等に係る調査区分を同一にし、属性をコントロールした上で職業計・産業計や他職種・他産業の賃金との比較を行うと、相対的に賃金が高い層もいる。職業計・産業計や他職種・他産業と比較した賃金水準の高低の議論よりも、更なる資質向上や雇用管理の改善などの取り組みを通じて社会的・経済的評価が高まっていくという好循環を生み出していくほうが安定的な処遇改善に繋がっていくと考えるがどうか。

③介護報酬での対応としては、平成24年度改定における介護職員処遇改善加算の創設とその後の更なる普及により、安定的かつ処遇改善に繋がっていると評価できる。
しかしながら、現在の介護職員処遇改善加算は、事業者に、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備、資質向上のための計画策定や研修の実施等を求めているものの、必ずしも加算取得の必須の要件となっておらず、改善の余地があると考えるがどうか。
また、介護職員処遇改善加算については、介護職員の処遇を含む労働条件は、本来、労使間において自律的に決定されるべきものであること等に鑑み、介護職員処遇改善交付金を円滑に介護報酬に移行するため例外的かつ経過的な取り扱いとして設けられた経緯があるが、加算の在り方についてどう考えるのか。仮に各サービスの基本サービス費において評価を行うとした場合、処遇改善の取り組みが後退しないいようにするためには、どのような方策が考えられるか。

④平成21年度改定で導入された「サービス提供体制強化加算」において、○介護福祉士資格保有者の割合、○3年以上の勤続年数を有する者の割合、○常勤職員の割合を指標に評価を行っているが、介護福祉士については、その専門性と社会的評価の向上を目指していく中で、介護報酬における対応として、どのようなことが考えられるのか。また、事業所による職員の早期離職防止・定着促進について一層の取り組みが求められる中で、介護報酬における対応として、どのようなことが考えられるか。

⑤介護人材確保に当たっては、国・都道府県・市町村が役割分担をしつつ、事業者等とも連携して取り組み必要があり、特に都道府県におかれては、新たな財政支援制度(基金)を活用し、介護人材を「地域全体で育み、支える」環境を整備する取り組みが重要となる。都道府県による介護サービス情報公表制度の情報開示とも連動し、事業者の取り組みがより促進される仕組みとしていくことが必要ではないか。

⇒介護職員の離職理由の上位は、低賃金と職場環境が必ず挙がってくる。介護職員の給与を上げるには、介護報酬upと事業所努力の2点が必要。介護報酬を上げると言っても限界があるうえ、その為に、税収という形で国民に負担を強いることが本当にできるのか疑問である。
私も介護業界に身を置くものとして、組織にいた際に一番不安に感じていたことは、将来の収入イメージが立たないため人生設計ができないことである。40歳になったら、50歳になったら、どれくらいの年収になっているのだろう・・・。ほとんどの職員が感じていることではないか。
しっかりとしたキャリアアップ(昇給)制度があれば、今後の見通しが立てば、辞めずに済んだ方々も多いのではないか。これは、国ではなく事業者が努力するべき部分。
その他の離職理由である職場環境も事業所が努力して改善できる部分である。
介護職員の確保について、ことさらに「介護報酬を上げて収入up」「賃金が低いから確保できないのも仕方ない」という意見をいう事業者は、事業者自身で努力していないことが多い。
10年後には約100万人介護職員を増やさなければいけないという試算がある中、各事業所がで介護職員確保と職員の質の向上を考えなければならないのではないか。


本日の会議の中で、介護人材確保には、介護そのもののイメージアップが必要であるとの意見があり、これは、参加委員全て同じ意見とのこと。具体例は挙げられていなかったが、私も必要なことと思う。

よく、介護という仕事を「子供が目指す仕事」「夢のある仕事」にしていかなければならないという意見を聞くが、どうすればよいのであろうか。

難しいかもしれないが、介護というものを「学問」として定義できたら、医療等と肩を並べることができるのではないか。

又、俗な物言いで申し訳ないですが、「かっこいい」仕事にする必要がある。

私は、介護保険外のサービス専門で事業をしている。
株式会社として法人登記しているが、いわば、フリーの介護職である。
この分野は先駆者がおり、少しずつ増えてきている。
要支援事業が地域支援事業に移行されると決まった今でも、まだまだ、社会的に認知されていない。
フリーの介護職というものが成功することは、介護職の地位向上に繋がると信じ、今後も邁進する。

私の思う介護改革の一つとして。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)