【厚労省】平成26年介護経営実態調査結果

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


10月3日、厚労省は介護報酬改定の基礎データとなる介護事業経営実態調査の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示しました。

結果は下記リンクからご確認ください。

【厚労省】平成26年介護経営実態調査結果はこちら

今回の厚労省の報告で、「利益はおおむね安定的な状況」と委員会の委員は評価しています。
また、介護保険の未回収金が増えてきている等の報道もあります。
国の財源についても、昨年より、社会保障と税の一体改革との話で、社会保障の一分野である介護保険については、消費税等の財源との絡みが更に大きくなるでしょう。

みなさまは、数字をご確認されましたか？

今回の実態調査結果で、収支差率が10％を超えているのが、「認知症GH」「通所介護」「特定施設」の3業種です。

介護事業の利益は概ね安定的であり、収支率も高い、介護保険に充てられる国の財源は厳しい状況。

この3業種が、来年度の介護報酬改定で報酬が下げられるでしょう。間違いなく。

今月からの社会保障審議会介護給費分科会で、来年度の介護報酬改定の本格的な議論が始まります。

私は特定施設での就業が長かったので、思い入れがあります。
特定施設の事業者団体の皆様、特定施設の労働組合の皆様、今意見を言わなければタイミングはないと思います。
マイナス改定は止む無しとのご判断で、収入が下がることを見込み、今から来年度の事業プランを検討されているのであれば良いですが・・・。
有料老人ホームにも大規模小規模あり、運営母体が大手企業であれば大きなダメージはないかと思いますが、小規模事業者には厳しい状況になるでしょう。

意見を言うなら今しかありません。


（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）


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