みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は、特養の改定点です。

①看取り介護加算の充実
　・死亡日以前4日以上30日以下の加算を引き上げる。変化を記録し、多職種で協働
　する。PDCAサイクルを推進する。

②特別養護老人ホームの専従要件の緩和
　・勤務表上で割り当てられたサービス提供時間以外は、地域貢献活動等は制限
　しないことを明確にする。

③サテライト型本体施設の要件緩和
　・地域密着型介護老人福祉施設も本体として認める。

④日常生活継続支援加算の算定要件
　・介護福祉士の配置がサービス提供体制強化加算と重複。処遇改善加算の見直しも
　併せて検討。

⑤在宅・入所相互利用加算の見直し
　・同一の個室の要件を撤廃。
　・関係者の連携、調整を評価する加算の引き上げ。

⑥障害者支援加算の見直し
　・加算の対象になる障害者に65歳以上の精神障害者を追加する。

⑦基準費用額の見直し
　・水道光熱費の上がっている分、多床室の自己負担を引き上げる。
　　これは、介護療養型と老健も同様とのこと。

⑧多床室の居住費の引き上げ
　・減価償却費分も自己負担化する。その分、基本報酬を引き上げる。
　・1～3段階は補足給付を拡充し、利用者負担は引き上げない。

⑨基本報酬の見直し
　・収支差が引き続き高く、内部留保問題などを各方面から指摘されていることへの
　対応。


気になるところが2点ほど。

先ずは②の専従者の要件緩和です。
社会福祉法人が地域貢献をしやすくするための措置であり、施設に貼り付けに
しなくてもいいことを明確にし、あくまでも余力で行うという位置づけとのこと。
厚労省は、特養を今後の地域福祉拠点としたいようですが、実際は難しいのではない
でしょうか。
施設内のことへの対処やサービスが先決であり、手を広げることのリスクは必ずある
でしょう。
働く人数が急に増えるわけでもありませんしね・・・。
個人的に、地域福祉拠点となるべきは地域包括支援センターではと思います。

次に⑧の多床室の居住費の引き上げ。
様々な要素を鑑み、検討した結果というのは分かります。
しかし、今回の論点に、新規開設の多床室の報酬が低く設定されたまま論点にも
上がっていないということが問題。
同じ課題として並べて検討していくべきではないかなと。

今回の特養の改定は、迷走していませんか？

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）


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介護報酬改定
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