みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


老健局長は29日、社会保障審議会の会合で、2015年度介護報酬改定について説明。
介護報酬が全体として適正化される中で各事業者が、介護職員処遇改善加算などを活用して、職員を確保し、提供するサービスの質を高めるよう努力することを期待していると述べました。

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同局長は、質の高いサービスを提供するには職員確保が非常に重要とした上で、事業者にとって介護職員の確保は今、非常に厳しい状況であると指摘。介護職員処遇改善加算の拡充は、事業者の職員確保を後押しして、サービスの質の向上を図るものだとの認識を強調。
さらに、サービス全体の効率化を進めていくことも非常に重要なミッションだと述べています。

私も組織内の管理職、現在は会社代表をさせていただく中で、「業務の効率化」というものに携わることが多いです。
介護は対人サービスであり、直接サービス提供をする場面を効率化することは不可能に近いと考えます。
いかに間接業務を効率化できるかで、直接介助の時間を増やすことができ、サービスの質を上げることに繋がる。
しかし、ここ数回の介護報酬改定で、事業者の方は良く分かると思いますが、「加算」というものが増えてきています。
加算取得には必要書類もあり、業務圧迫の一因ともなっています。
また、介護保険事業者となるには、指定を受ける必要があり、その中で、日々作成しなければならない書類もあるます。

特に指定基準に必要な文書関係は、漏れは許されません。

個人的に、間接業務の効率化は、ある程度のところで限界が見えてくると考えます。
実際、有料老人ホームの管理者をさせていただいている際、痛切に感じていました。

企業利益を出すには、お金の入りと出を計算します。当たり前の話ですが。
収入の大半は介護報酬に頼ることになり、収入の天井はある程度見えてきます。
介護事業者は「いかに出を抑えるか」が事業継続の鍵。

そこでどうしても人件費という問題に繋がります。

本日もテレビで、福祉系高校に通う方のドキュメントを放送していました。
その中で高校生が話していた内容は、「仕事がきつい割には給料が安い」というものでした。
クローズアップしていた子の1人は介護職をあきらめ、もう1人は、自身が無いからと大学進学。
若い人に夢を与える業界でなければ。

ある程度の収益を上げている大企業は、賃金をもっと上げる努力をするべき。
人材の集中化をまねくことになるかもしれないが、若い人が、「介護の仕事をする」ではなく、「あの施設で働きたい」「あの介護会社で働きたい」と思える業界にならないと。

弊社のような零細企業、小規模事業者は厳しいかもしれません。

でも、ここは踏ん張り時。

介護業界を背負って立つ若人、日本を背負って立つ若人を育て導くのが、先人・先輩の役割。

歯を食いしばっていきましょう。


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