みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今年度の介護報酬改定に向け、以前より「地域包括ケア推進」という言葉をよく新聞記事等で見るようになりました。
昨年度末あたりからは、ワイドショーなどでも取り上げられていることがありましたね。
視聴者や購読者のニーズというより、政府の必死さが伝わってきました。

しかし現実問題、介護保険の制度内容は、在宅介護への転換を推し進めており、利用者としては、選択するしないは別として、地域で生活していくことを余儀なくされていくでしょう。

そういった中で、「地域包括ケア」というものを確立していくにはどうすればよいか。



先ずは、国の方針。

厚生労働省は、「地域包括ケアの5つの視点による取組」を打ち出しています。

①医療との連携強化
・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化。

②介護サービスの充実強化
・特養などの介護拠点の緊急整備(平成21年度補正予算:3年間で16万人分確保)
・24時間対応の在宅サービスの強化

③予防の推進
・できる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護の推進

④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)サービスを推進。

⑤高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省)
・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、・持ち家のバリアフリー化の推進。

こういったもろもろの取り組みをコーディネートするのが「地域包括支援センター」であり、地域ケア会議を通じて、地域連携を深めていくという構図です。
また、国はコーディネーターの育成にも力を入れていくようです。



次に、利用者側・地域住民の理解。

制度設計ができてもいても、地域包括支援センターをはじめ、各法人や事業者がしっかりと理解し、サービスを提供していかなくてはならないことはもちろん、利用者側、そして地域住民も理解も必要となってきます。

私も介護の仕事をしている中で、利用者のみなさまも、いざ介護が必要になってみないと、介護保険について調べないし、知る努力をしない方が大半のようです。
まあ、当たり前のことなのかもしれません。自分に必要のないことなのですから。
私も、介護の仕事をしていなければ、自分が元気なうちは調べることもしなかったと思います。

しかし、これからの介護保険制度を成り立たせていくには、自分に必要なくとも、知ってもらう、参画してもらうことが必須になってきます。

弊社の商圏内である、横浜市青葉区で面白い取り組みをされているNPO法人があります。
下記リンクからHPに入れますので、参照ください。

NPO法人ハーモニー虹のHPはこちら

こちらの法人は、地域住民や医療職介護職向けに開催している研修を通して、年齢、性別、障害などにとらわれない誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざしているとのこと。

共助の地域づくりですね。

このような法人がもっと増え、参加し理解される方が増えることが、地域包括ケアシステム実現の第一歩なのかもしれません。


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