みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めました。
具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討するとのことです。

膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円。
約30万人の利用者に影響が出る可能性とのこと。

また、今年度の改定後、次期改定までの課題として、
①介護サービスの質向上に向け、具体的な評価手法の確立。
②ケアプラン・ケアマネジメントの評価・検証の手法。
③中重度者や認知症高齢者にふさわしいサービス。
④地域密着型サービスの医療ニーズへの対応強化。
⑤「機能訓練」「リハビリテーション」の実態と必要な見直し。
⑥中山間地域の各種加算等の評価のあり方や介護報酬以外の支援。
⑦地域包括ケアに向けた効果的・効率的なサービス提供の在り方。
⑧介護保険施設等の医療提供の在り方についてダブル改定に向けた実態把握。
⑨介護事業経営実態調査の見直し。
⑩介護職員の処遇改善の状況の把握。
以上の10点が挙げられていました。

今後の社会保障審議会介護給付費分科会にて、どのような議論が進められるか興味があります。

同会議は傍聴できますので、お時間ある方は一度行ってみるのも良いのでは。

【厚生労働省】介護給付費分科会の日程はこちらから

乗り遅れないよう、介護を生業としている方は当たり前として、利用者側もしっかりと知識をつけ、考え行動できる力をつけておきましょう。