みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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介護業界を良くしたければ「政治」に興味を持とう

介護業界で働いていて、不満を持っていない職員に会うことの方が少ない。
皆、何かしら不満を持っているのかもしれない。

介護業界の人材不足がメディアでも取り上げられているが、現場は待ったなしの状況である。
「来月のシフトが組めない」なんてことはざらで、急な欠勤から、明日のシフト調整をすることもしばしば。

介護業界は入職者は少なくない(最近は減少傾向にあるようですが・・・)が、離職者が多い。

現場を去る理由は、

・身体介助等の肉体労働だから。
・認知症ケア等、コミュニケーションに疲れるから。
・職員同士のコミュニケーションが取れていないから。
・働く事業所の運営方針についていけなくなったから。

以上の項目以外に、「賃金が少額」という理由も退職理由の上位を占める。

そこで問題なのが、介護業界の収入の大部分は公的保険である「介護保険」で賄っているということ。
その保険報酬が3年に1度改定されることから、収入に安定性がなく、利用者を介護するにあたり必要な人員数を確保しなければならない(介護保険利用の指定事業者となるには人員基準が設けられている)ため、収入も青天井というわけではない。

となると、賃金アップに二の足を踏んでしまう。

低水準の待遇が続けば、優秀な人材は離れていき、他産業からの人材流入もなくなる。

人材が集まらないと利用者も増やせず、事業所の売上も上がらないことから人材への投資もできなくなるという負のスパイラルに介護業界は数年前から陥っている。

やはり、収入の大部分を占めている「介護報酬」の改善が必須であり、その為には、政治に関心を持つことが第一歩なのである。

それは、偉い人達が考えれば良いという他人事ではなく、我々のような一現場職員一人一人が政治に興味をもち、介護業界に前向きな考えを持ち活動している議員を応援することから。

介護業界に携わる方々は多くいるので、よい票田にもなると思うが、そこに至らないのは、この業界のいわゆる「ロビー活動」の弱さからか。

とにかく、政治に興味を持つことから。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)