みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


有料老人ホーム監督強化へ


再三の忠告にも耳を貸さずに悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して、都道府県が事業の停止を命令できるようにする方針を固めたとのことです。
指導・監督の仕組みを強化して入居者の保護につなげる狙いで、必要な届け出をしていない「無届けハウス」も対象。

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個人的には大賛成。
現在の急激な高齢化に、行政の介護サービスの受け皿が追いついていない中で、民間事業者が提供する「無届けハウス」は、地域のニーズに合っているサービスです。
その一方で、悪質な業者は未だにあり、高齢者の人権は確保されていないことも散見されます。

そこで、事業停止命令もできるように法改正がなされれば、悪質な事業者は減ることでしょう。
介護業界、まだまだ劣悪な環境です。

大手事業所は法令遵守を唱え、介護保険サービスを提供しているように見えますが、その実、意外とグレーなことが多いのです。
その原因は、管理者の知識不足と経験不足に他ありません。

ちょっと話はずれますが、昨今、時間外労働が問題視されていますね。
電通の事件から始まり、大手企業も労働基準法違反を犯しているとのニュースを散見します。

介護業界も同様です。

介護の仕事は利用者に直接介護をする時間だけでなく、レクリェーションの準備やカンファレンス、研修や会議、記録の作成等々、間接業務が膨大です。
その間接業務を勤務時間内に行えている優良事業所も多くありますが、一方で、時間内には全くできず、間接業務は全て時間外勤務となっているところもあります。
そして、よく聞くのが、「時間外は〇〇時間まで」という言葉。
月の残業時間の限度を決めているのですね。
そこで問題なのは、実際の仕事のボリュームと指定した時間外限度は合っているかということ。
上司は一般職員に仕事を指示した場合、それは勤務時間となります。
駄目な上司は安易に「この仕事をしておいて」と指示するだけで、その後の進捗を確認しません。終了報告を受けるまで確認せず、「そんなに時間かかったんだ。残業付けても〇時間までね」と実際の残業時間と、給与に反映する残業時間にズレを出してしまうのです。
そして、「なんでこんなに時間かかったのか」と終わってから指導するのです。
こうなると、一般職員は残業時間の申請をしなくなってきます。
この流れで、サービス残業が横行している介護現場も少なからずあるのです。

私の目から見て、良い職員さんだなあと思うような人が、「残業を申請せず、仕事をこなす方が良い職員」というニュアンスで話をしていたのを聞き、ちょっとゾッとしました。

上司が勤務指示を明確にせず、職員も残業申請をしない、そんな曖昧な仕事の環境で、業務改革や職員育成ができるはずがありません。

法令遵守。

管理者は事業所を守ることだけの法令遵守ではなく、職員育成のためにも法令順守を。