みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・介護業界を良くしたければ選挙権を行使しよう

介護を提供する事業者の収入の多くは、介護報酬が占めています。
その介護報酬は、3年ごとの介護保険改定にて大きく左右されます。
そして、その時期改定は来年に控えています。
そして、その改定には政治が大きく関わっています。

以前の記事「介護業界を良くしたければ「政治」に興味を持とう」にも記載しましたが、介護業界で働く我々は、政治にもっと興味を持ち、政治にもっと参加しなくてはいけないと考えています。

現場でしか分からない辛さ、過酷さ。そして、現場でしか分からないやりがい、楽しさ。
もっともっと国政へ伝えていかなくてはいけません。

次期改定も介護報酬が下がることが想定されています(というか、ほぼ決定です)。
介護報酬が下がるという事は、事業所の収入が下がる。
このマイナス改定は次期改定に限らず、前回もその前も・・・。
収入が下がる中、従業員に人生設計の出来る賃金を払い続けることの難しさ。経営陣は頭を抱えていることでしょう。

国の財源には限りありますので、その財源をどの分野に使うか。

高齢者福祉だけでなく、障がい者福祉分野も厳しい状況です。
就労支援施設でしっかり利益あげているところは少ないのではないでしょうか。補助金や助成金が命綱では、事業の継続すら厳しく、発展など夢のまた夢。

子育て分野も同じ。
保育士さんの給与は、介護職のそれより少ないのでは。
保育所が増えなければ、子どもを預けて働くことすらできない方が増え、明るい未来が見えなければ、子どもをつくらない、結婚すらしない人が、もっと増えるのではないでしょうか。

そうなれば、少子高齢化は更に加速し、経済発展は見込めず、社会保障分野への税源確保はもっと難しくなっていくことは明らか。

一般市民である我々が政治に参加できるのは選挙だけ。
ここ最近の選挙は投票率が50%台。
残りの50%弱の有権者の多くが投票に行ったら、何かが変わるかもしれません。

明日の投票日。
台風接近中ですが、まだ投票に行っていない方は是非。