みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・高齢者の自動車運転問題

ニュースで高齢者が運転する車両の事故について見聞きすることが増えていますね。
歳を重ねると、どうしても危険察知能力や反射神経が鈍ってきますので、事故を起こしてしまう確率は上がってしまいます。
しかし、車を若い頃からずっと運転してきた方からすると、「まだまだ自分は大丈夫」と思い、免許の自主返納まで考えが及ぶことは少ないでしょう。
実際に事故を起こすまで気づかないのではないでしょうか。

そして自動車は、高齢者の大事な移動手段であります。
自動車がなくなったら買物にも行けなくなるという方も少なくないでしょう。
都市部であれば、電車もバスもしっかり整備されていますので、苦にならない方もいるかもしれませんが、地方となるとそうもいかない現状があります。

私の亡くなった祖母。施設で最後を迎えましたが、地方で一人暮らしをしている時は、買物に行く時、常にタクシー利用でした。
タクシーを利用するにも、常に空車があるとも限らず、そして、お金もかかります。
買物できるスーパーまで行くのに、車でも15分から20分かかる状況でしたので、ましてや歩いてスーパーまで行って、買い物袋を提げて帰るなんてことは無理な話。
いわゆる「買物難民」ってやつですね。

このような問題を抱えている高齢者は多くいると思いますが、そんな方々に運転するなというのは酷です。

そんな中、様々な対応策が考えられてきました。
乗り合いタクシーのシステムを確立するですとか、大手自動車メーカーでしのぎを削って研究されている自動運転システムもそうです。

そして、やっと国が対策を考えてくれました・・・(やっとです!)。
ご存知の方も多くいると思いますが、以下、読売新聞10月2日掲載の記事を転載します。

(転載記事)
厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。
今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。
送迎は、介護事業者やNPO法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、2015年度から一部の自治体で始まった。
現在の対象は、市区町村から「要支援」と認定された人や、認定とは別に、「一人で外出できない」などと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、1回数百円で利用できる。
新たな指針には、これらの高齢者以外でも利用できることを明示。例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを想定している。行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにする。利用者負担も、現在と同程度とする予定だ。
厚労省によると、送迎サービスを行っている事業者は昨年4月現在、全国で十数事業所にとどまるが、今年4月、全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれている。日々の買い物に困る高齢者らは約700万人に上るとみられる。
また、75歳以上を対象に、免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年3月に施行された。16年には75歳以上の約16万人が免許を返納し、今後も増える見通しだ。

(転載記事以上)

この送迎サービスは介護保険を財源としますが、要介護・要支援等の介護認定を受けなくとも、運転免許証を返納した高齢者はこの事業での移動サービスを受けることができるとのことです。

これは、高齢者の自動車事故防止のみならず、高齢者の生活の質を高めることのできる、素晴らしい施策だと思います。

各自治体にて実施とのことなので、頑張ってもらいたいです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)