介護施設の防災対策③

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。



















昨日は9月1日。
防災の日でしたね。

各事業所でも、防災訓練等、実施したのではないでしょうか。

私は介護付有料老人ホームで管理者をしていましたが、この防災対策が一番頭を悩ませていたことかもしれません。

個人的に考える、施設での防災対策については、以前のブログ記事「介護施設の防災対策」でも書かせていただいておりますので、参照願います。

設備・マニュアル・非常物資等々、ハード面の物は、事業所が費用をかけ準備すれば済むもの。

これを、全従業員に周知させることが本当に難しい。

今までの経験上、どうしても他人事のように感じている職員が多いような気がします。

この他人事。
「大規模災害なんかこない」
という意味での他人事ではなく、
「誰がかわかっているだろうから、自分は全て把握していなくても大丈夫」
という意味での他人事。

これを改善していくことは、とても根気のいることです。

改善していくには、やはり繰り返しの訓練しかないと思います。

最低限の年２回の訓練だけでなく、月に１回。
それが無理ならば、２か月に１回は実施するべきと、私は思います。

いざという時に、とっさに体が動くようにならなければ、入居者の安全確保は勿論、自分の身も守れないかもしれません。

介護施設の防災対策②

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


介護施設の防災対策。

いざ災害が起きた場合、その後も事業を続けられるよう対応方法の計画を定めるBCP(事業継続計画)を策定しておく必要があります。

この前、興味を惹かれる記事を見ました。

静岡県が、BCPを介護施設で普及させていくため、作成のポイントなどを作成支援ツールとしてまとめたとのこと。
詳細は下記リンクから確認してください。

静岡県公式HPはこちらから

私も見てみましたが、とてもよくできていると思います。
支援ツールはダウンロードできるので、各事業所での研修として使用するのもよいのではないでしょうか。

この支援ツールは、チェック項目にしたがって、防災計画の内容を書き込んでいく形式で、項目ごとに改善のポイントとして配慮すべきころがらも一覧で確認できます。

各法人や施設のマニュアルは社外秘として扱われていることが多く、ここまで詳しい内容の計画書案は、防災対策の弱い事業所には助け舟になると思います。

最初は真似事で作成し、順次、自法人の特徴に合わせていけば、素晴らしいBCPが策定されることでしょう。

静岡県は、他県事業所にも活用してほしいと言っています。

このような良いものは、どんどん活用しましょう！




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介護施設の防災対策

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


3月11日。
東日本大震災から今年で4年目。

東海・関東圏でもいつ大震災が起きてもおかしくない現状で、介護施設はどれだけの対策を講じているだろう。
今まで複数の施設を見てきた中で、対応策とその問題点を考えたいと思う。

【耐震設備】
先ず旧耐震基準と新耐震基準の違いを知ることから。
【一般社団法人マンション再生ナビ】新旧の違い
この昭和56年という境。
既存のほとんどの老人ホームが新耐震基準を満たした構造であると思う。
が、未届けの老人ホーム等、古民家を改修した場合、今いち安心はできない。

【災害時対応マニュアル】
多分、マニュアルはどの施設にも存在はするであろう。
役割分担や災害時の対応内容、非常食の内容や配布方法等、基本的なことが纏められているのがマニュアルである。
このマニュアルをどのように職員に落とし込むかが重要。
よくあるのが、
「マニュアルは○○に設置してあるので、見ておいてください。」
と職員に伝えるだけの施設。
これでは、誰も見ない。
マニュアルは社外秘であるので、職員配布はリスクがあると考える事業所も多くあると思うが、災害時に動けない方が大きなリスクと考える。
全職員に配布するのが望ましい。

【訓練】
年2回程度実施するのが平均的かと。
でも、これでは足らない。
忙しい勤務で出来無いといわれるかもしれないが、最低でも月1回。
お元気な入居者にも、もちろん参加してもらうこと。
いざって時、訓練を繰り返していないと体は動かない。
繰り返しの訓練が必須。

【職員の安否確認方法】
利用者の安全確保策についてはしっかりしていても、職員の安否確認方法がぞんざいなマニュアルが多く存在すると思う。
よくあるのが、緊急連絡網を作成し、緊急時には発動させるというもの。
この連絡網は、はっきり言って役に立たない。
一番良いのは、メール等で災害時の確認メールを事業所から各職員へ一斉配布し、そのメールに応答させることで、職員の安否確認をする。
これは結構確実な方法である。
そのようなシステムを構築でき無いところは、災害伝言板に安否内容を吹き込むよう各職員へ通達することがベスト。

【非常参集訓練】
大規模災害の際は、ライフラインが止まり、自給での生活を余儀なくされる。
介護施設では、給食が提供できなくなり、入浴等も行えない。
このような場合では、人海戦術しかなく、人ではいくらあっても足らない状況である。
ここで、職員は災害時に非常参集をするという規定を盛り込むべきと私は考える。
もちろん、自分自身や家族の安否確認が取れ、業務に従事できる環境のある者に限られるが。
公共交通機関が利用できないことが想定されるので、自宅から施設まで徒歩で向かうことになる。
これも、普段から徒歩通勤ルートを知っておかないと、いざって時に参集することができない。
通常の防災訓練だけでなく、月に1回程度、非常参集訓練とし、徒歩での通勤を職員にしてもらうべきと考える。訓練なので、通勤時間も就業時間に組み込まなくてはいけなくなるが。

有事の際は、マンパワーのみが頼り。
これも、一人一人が考え行動でき無くてはいけない。
ここの記載したのは概要であり、細かな問題点はまだまだたくさんあると思うが、先ずは、災害マニュアルを職員一人一人が熟読し、訓練を繰り返すこと、これに尽きる。


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