YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

平成27年介護報酬改定

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

【平成27年度介護報酬改定】次回改定までの課題

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


3月25日の介護給費分科会において、次回改定までの課題が検討されました。
今後の課題として挙げられたのは以下のとおり。

①介護サービスの質向上に向け、具体的な評価手法の確立。
②ケアプラン・ケアマネジメントの評価・検証の手法。
③中重度者や認知症高齢者にふさわしいサービス。
④地域密着型サービスの医療ニーズへの対応強化。
⑤「機能訓練」「リハビリテーション」の実態と必要な見直し。
⑥中山間地域の各種加算等の評価のあり方や介護報酬以外の支援。
⑦地域包括ケアに向けた効果的・効率的なサービス提供の在り方。
⑧介護保険施設等の医療提供の在り方についてダブル改定に向けた実態把握。
⑨介護事業経営実態調査の見直し。
⑩介護職員の処遇改善の状況の把握。

この中で最も大きな課題となったのは、質の評価とのことです。
確かに、認知症の人を受け入れれば加算が受けれるという体制は、質の低下を伴う可能性が高いですよね。
サービス内容の評価を合わせてこそ加算対象となるのが理想でしょう。

ただ、介護の質を評価するのは難しい。
何をもって評価なのか。

入居者の満足度?
これも第三者評価の際、評価機関が入居者からのヒヤリングやアンケートを繰り返し実施しないことには、正確なデータとして評価の一部に使えないと思います。

入居者ADLの向上?
自立支援が介護保険の目的の一つとされています。
自立支援介助を続け、介護度が下がれば事業所の収入が減る。
介護度改善した結果を報酬に繋げているのは、現在一部の自治体のみ。
ここの報酬改善が最優先と個人的には考えます。

3年後の医療保険とのダブル改定。
大きな変化が見込めます。
乗り遅れないよう、介護を生業としている方は当たり前として、利用者側もしっかりと知識をつけ、考え行動できる力をつけておきましょう。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)


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【平成27年介護報酬改定】利用者目線での改定ポイント

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は、4月からの介護報酬改定内容を、利用者目線でまとめてみました。


【地域密着 特養への入所は要介護3以上】
厚労省の発表によれば、2014年3月現在、約52万人の入居待機者がいるとのこと。
通常申し込んでから、2~3年待つことになる。
このため、要介護度の高い人が優先されることになった。
しかし、要介護1~2であっても、現在入所している方や、止むを得ない事情によって特養以外での生活が難しいケース等は入居可能という特例はある。

【介護予防給付の1部が地域支援事業に移行】
要支援1~2の方を対象とした訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行される。
簡単に言えば、全国一律で提供されていた要支援者対象の訪問介護と通所介護が、各市区町村の判断でのサービス内容となるということ。
よって、自治体ごとのサービス格差が問題となる。

【地域での生活支援】
地域支援事業は、要介護認定非該当の方々を対象とし、今までは1次予防と2次予防に区分されていた。
今回はこの区分をなくす。
そして、要支援者向けのサービスとセットにして、新たな総合事業がつくられる予定。
例えば、見守りや安否確認や外出支援といった介護保険外の自費サービスの充実が図られる。

【認知症対策】
医療・介護の専門職が訪問して支援する「認知症初期集中支援チーム」を各地域に設置し、認知症施策も地域支援事業の一環として推進される。

【低所得者の負担軽減】
本人の年金収入が、年80万円以下の方たちは、現在保険料が50%軽減されていたが、改定後は55%に軽減される。

【高所得者・有資産者は負担増】
介護保険創設以来、利用者はサービス費の1割負担であったが、改定後は、単身での所得が280万円以上ある方々は2割負担となる。

【高所得者の自己負担限度額の引き上げ】
介護保険には、高額介護サービス費という自己負担限度額が設けられている。
住民税課税世帯は、1世帯あたり月3万7200円が上限であったが、改定後は、年収383万円以上は上限が4万4400円まで引き上げられる。

【特養の多床室でも室料負担】
特養では、これまで、多床室(相部屋)の室料負担はなかったが、改定後は、単身世帯で収入が年155万円を超える方々などは、月額1万4000円から1万5000円程度の室料負担が発生する。

【有資産者や配偶者に収入がある方々は補足給付の対象から外される】
生活保護受給者などの低所得者には、費用の一部を補助する「特定入所者介護サービス費」という制度がある。
これまでは、前年の所得のみに着目して費用の補助をしていたが、今後は、前年の所得が低くても、預貯金などが単身で1000万円超、夫婦で2000万円超ある場合は、補足給付は支給されなくなる。
また、入所者本人が住民税非課税であっても、配偶者が課税されていれば、その場合も対象外。
そして、非課税扱いの遺族年金や障がい者年金も、課税課使いの収入と仮定して判定されることとなる。

【「地域包括ケアシステム」とは】
高齢者が要介護者となった場合でも、住み慣れた地域で生活が続けられるように、サービスを受けられる支援体制をいう。
このサービスは、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの5種。
このシステムを実現するには、要介護状態の高齢者等の情報を、医療・介護で共有することが必要であり、今回の改定で「地域ケア会議」の法制化が盛り込まれている。
この地域包括ケアの調整役は、地域包括支援センターやケアマネージャー。
しかし、介護保険の財源確保が困難と予想される。
よって、国の定める「地域包括ケア」を実現させるには、民間ボランティアの協力も必須であり、人材育成に努めるとのこと。

大まかにまとめさせていただきました。

今後日本は、超高齢化社会を迎えます。
保険を利用する高齢者が増え、介護保険料を負担する40歳以上の人口は、2025年を境に減少傾向にあります。
限られた財源の中、国は限られたサービスしか提供できなくなるのもうなずける。
「介護」というもの、今後の「高齢化問題」というものを、国民一人一人が知り、考え行動することが必要になっていくのではないでしょうか。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)


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平成27年介護報酬改定(介護職員処遇改善加算)介護現場で働くのは介護職員だけではない!

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


2月6日の社会保障審議会介護給付費分科会より、来年度改定の細かな数字が確定されています。

今回は、介護職員処遇改善加算について。

加算要件の詳細は以下の通り。



介護職員処遇改善加算 算定要件


(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

① 介護職員の賃金(退職手当を除く)の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

② 指定事業所において、①の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間・実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

③ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。

④ 当該指定事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

⑤ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

⑥ 当該指定事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。

⑦ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む)を定めていること。

(二)(一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

(四)(三)について、全ての介護職員に周知していること。

⑧ 2015年4月から②の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く)・当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

(2) 介護職員の処遇改善加算(Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

①(1)①から⑥までに掲げる基準に適合すること。

② 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

(一) 次に掲げる要件の全てに適合すること。

a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む)を定めていること。

b aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。

a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

b aについて、全ての介護職員に周知していること。

③ 2008年10月から(1)②の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く)・当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

(1)①から⑥までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ(2)①又は②に掲げる基準のいずれかに適合すること。

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

(1)①から⑥までに掲げる基準のいずれにも適合すること。




介護職員の質向上のため、体制づくりができれば加算取得できる内容です。
加算の段階は4段階あり、1番高い加算を受けると、介護職員1名あたり12,000円の増額が見込めるとのこと。

介護職員と一般企業の従業員の賃金格差はまだまだ開いている状況ですので、このような加算はありがたい。

しかし、介護現場で働くのは介護職員だけではありません。
ケアマネは?相談員は?看護師は?事務員さんは?
その他にも、運転業務をされている方や清掃業務に従事されている方、様々な職種の方が働いています。

報酬改定で事業所全体の収入は減る中、事業所努力で介護職以外の職種の賃金を上げることは、少なからず困難な道と思います。

全ての職種がいて、介護現場は成り立っています。

介護職員以外の職種の賃金は据え置きで、介護職員のみの賃金が上がる状態で、現場のモチベーションは維持できるのか。
少々懸念しています。


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平成27年介護報酬改定(デイサービス基本報酬大幅減)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


2月6日の社会保障審議会介護給付費分科会から、来年度の報酬改定の確定値が出てきています。

今回は通所介護の報酬額について。

以下、報酬概要と新基準の詳細です。(厳しすぎて見ていられません・・・)




① 基本報酬の見直し


以下のとおり、基本報酬の見直しを行う。小規模型通所介護の基本報酬については、通常規模型事業所と小規模型事業所のサービス提供に係る管理的経費の実態を踏まえ、見直しを行う。

【例1】小規模型通所介護費の場合(7時間以上9時間未満)

要介護1 815単位/日 ⇒  要介護1 735単位/日

要介護2 958単位/日 ⇒  要介護2 868単位/日

要介護3 1108単位/日 ⇒ 要介護3 1006単位/日

要介護4 1257単位/日 ⇒ 要介護4 1144単位/日

要介護5 1405単位/日 ⇒ 要介護5 1281単位/日

【例2】通常規模型通所介護費の場合(7時間以上9時間未満)

要介護1 695単位/日 ⇒  要介護1 656単位/日

要介護2 817単位/日 ⇒  要介護2 775単位/日

要介護3 944単位/日 ⇒  要介護3 898単位/日

要介護4 1071単位/日 ⇒ 要介護4 1021単位/日

要介護5 1197単位/日 ⇒ 要介護5 1144単位/日

【例3】大規模型通所介護費(Ⅰ)の場合(7時間以上9時間未満)

要介護1 683単位/日 ⇒  要介護1 645単位/日

要介護2 803単位/日 ⇒  要介護2 762単位/日

要介護3 928単位/日 ⇒  要介護3 883単位/日

要介護4 1053単位/日 ⇒ 要介護4 1004単位/日

要介護5 1177単位/日 ⇒ 要介護5 1125単位/日

【例4】大規模型通所介護費(Ⅱ)の場合(7時間以上9時間未満)

要介護1 665単位/日 ⇒  要介護1 628単位/日

要介護2 782単位/日 ⇒  要介護2 742単位/日

要介護3 904単位/日 ⇒  要介護3 859単位/日

要介護4 1025単位/日 ⇒ 要介護4 977単位/日

要介護5 1146単位/日 ⇒ 要介護5 1095単位/日

介護予防通所介護費

要支援1   2155単位/月 ⇒ 1647単位/月

要支援2   4236単位/月 ⇒ 3377単位/月


② 在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価

認知症高齢者や中重度の要介護者を積極的に受け入れ、在宅生活の継続に資するサービスを提供するため、介護職員又は看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で複数以上加配している事業所について、加算として評価する。

認知症加算については、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者に対して加算として評価し、中重度者ケア体制加算については、事業所の利用者全員に対して加算として評価する。

認知症加算(新規) 60単位/日

算定要件等

・ 指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加え、介護職員又は看護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。

・ 前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の占める割合が100分の20以上であること。

・ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修等を修了した者を1以上確保していること。

中重度者ケア体制加算(新規) 45単位/日

算定要件等

・ 指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加え、介護職員又は看護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。

・ 前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、要介護3以上の利用者の占める割合が100分の30以上であること。

・ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1以上確保していること。


③ 心身機能訓練から生活行為向上訓練まで総合的に行う機能の強化

地域で在宅生活が継続できるよう生活機能の維持・向上に資する効果的な支援を行う事業所を評価するため、現行の個別機能訓練加算の算定要件について、居宅を訪問した上で計画を作成することを新たな要件として加えるとともに、加算の評価の見直しを行う。

個別機能訓練加算(Ⅰ) 42単位/日 ⇒ 46単位/日

個別機能訓練加算(Ⅱ) 50単位/日 ⇒ 56単位/日

算定要件等(個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)共通。追加要件のみ)

・ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で、利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。


④ 地域連携の拠点としての機能の充実

利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関や他の介護事業所、地域の住民活動等と連携し、通所介護事業所を利用しない日でも利用者を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるよう、生活相談員の専従要件を緩和し、事業所内に限った利用者との対話を主体とした相談業務のみならず、サービス担当者会議に加えて地域ケア会議への出席などが可能となるようにする。


⑤ 看護職員の配置基準の緩和

地域で不足している看護職員については、その専門性を効果的に活かすことができるよう、病院、診療所、訪問看護ステーションと連携し、健康状態の確認を行った場合には、人員配置基準を満たしたものとする。


⑥ 地域密着型通所介護に係る基準の創設

2016年度に地域密着型通所介護が創設されることに伴い、地域との連携や運営の透明性を確保するための運営推進会議の設置など、新たに基準を設けるとともに、基本報酬の設定については、上述①における見直し後の小規模型通所介護の基本報酬を踏襲する。


⑦ 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所への移行に向けた経過措置

小規模な通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所に移行する際に、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所としての基準について、2017年度末までの経過措置を設ける。

また、経過措置期間内において、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所としての人員配置基準を満たさない場合には、小規模多機能型居宅介護の基本報酬を減算(70/100)する。


⑧ 通所介護(大規模型・通常規模型)のサテライト事業所への移行

小規模な通所介護事業所が通所介護(大規模型・通常規模型)事業所のサテライト事業所へ移行するに当たっては、一体的なサービス提供の単位として本体事業所に含めて指定するなど、現行のサテライト事業所の取扱いに従って実施する。


⑨ 通所介護と新総合事業における通所事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

通所介護事業者が、通所介護・新総合事業における第一号通所事業を、同一の事業所において、一体的に実施する場合の人員、設備・運営の基準については、通所介護・介護予防通所介護を一体的に実施する場合の現行の基準に準ずるものとする。


⑩ 夜間・深夜のサービスを実施する場合の運営基準の厳格化

通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間・深夜のサービス(宿泊サービス)を実施している事業所については、届出を求めることとし、事故報告の仕組みを設けるとともに、情報公表を推進する。


送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時に実施した居宅内介助等(電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等)を通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介護の所要時間に含めることとする。

算定要件等

・ 居宅サービス計画と個別サービス計画に位置付けた上で実施するものとし、所要時間に含めることができる時間は30分以内とする。

・ 居宅内介助等を行う者は、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者等とする。


⑫ 延長加算の見直し

通所介護等の延長加算は、実態として通所介護事業所等の設備を利用して宿泊する場合は算定不可とするとともに、介護者の更なる負担軽減や、仕事と介護の両立の観点から、更に延長加算の対象範囲を拡大する。

【例】通所介護における延長加算

12時間以上13時間未満(新規) 200単位/日

13時間以上14時間未満(新規) 250単位/日

算定要件

・ 所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護の前後に日常生活上の世話を行った場合。

・ 指定通所介護の所要時間と指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が9時間以上となるとき。


⑬ 送迎が実施されない場合の評価の見直し

送迎を実施していない場合(利用者が自ら通う場合、家族が送迎を行う場合等の事業所が送迎を実施していない場合)は減算の対象とする。

送迎を行わない場合(新規) △47単位/片道



基本報酬とは別に、「認知症加算(1日60単位)」と「中重度者ケア体制加算(1日45単位)」が新設されますが、中々厳しい経営となりますね・・・。

前回の改正で、小規模事業所に手厚い報酬体制となり、小規模デイサービスが乱立した。

今回の改正で、どれだけ生き残るか。


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平成27年介護報酬改定(各事業所の努力について)

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


老健局長は29日、社会保障審議会の会合で、2015年度介護報酬改定について説明。
介護報酬が全体として適正化される中で各事業者が、介護職員処遇改善加算などを活用して、職員を確保し、提供するサービスの質を高めるよう努力することを期待していると述べました。

CBnewsの記事はこちらから


同局長は、質の高いサービスを提供するには職員確保が非常に重要とした上で、事業者にとって介護職員の確保は今、非常に厳しい状況であると指摘。介護職員処遇改善加算の拡充は、事業者の職員確保を後押しして、サービスの質の向上を図るものだとの認識を強調。
さらに、サービス全体の効率化を進めていくことも非常に重要なミッションだと述べています。

私も組織内の管理職、現在は会社代表をさせていただく中で、「業務の効率化」というものに携わることが多いです。
介護は対人サービスであり、直接サービス提供をする場面を効率化することは不可能に近いと考えます。
いかに間接業務を効率化できるかで、直接介助の時間を増やすことができ、サービスの質を上げることに繋がる。
しかし、ここ数回の介護報酬改定で、事業者の方は良く分かると思いますが、「加算」というものが増えてきています。
加算取得には必要書類もあり、業務圧迫の一因ともなっています。
また、介護保険事業者となるには、指定を受ける必要があり、その中で、日々作成しなければならない書類もあるます。

特に指定基準に必要な文書関係は、漏れは許されません。

個人的に、間接業務の効率化は、ある程度のところで限界が見えてくると考えます。
実際、有料老人ホームの管理者をさせていただいている際、痛切に感じていました。

企業利益を出すには、お金の入りと出を計算します。当たり前の話ですが。
収入の大半は介護報酬に頼ることになり、収入の天井はある程度見えてきます。
介護事業者は「いかに出を抑えるか」が事業継続の鍵。

そこでどうしても人件費という問題に繋がります。

本日もテレビで、福祉系高校に通う方のドキュメントを放送していました。
その中で高校生が話していた内容は、「仕事がきつい割には給料が安い」というものでした。
クローズアップしていた子の1人は介護職をあきらめ、もう1人は、自身が無いからと大学進学。
若い人に夢を与える業界でなければ。

ある程度の収益を上げている大企業は、賃金をもっと上げる努力をするべき。
人材の集中化をまねくことになるかもしれないが、若い人が、「介護の仕事をする」ではなく、「あの施設で働きたい」「あの介護会社で働きたい」と思える業界にならないと。

弊社のような零細企業、小規模事業者は厳しいかもしれません。

でも、ここは踏ん張り時。

介護業界を背負って立つ若人、日本を背負って立つ若人を育て導くのが、先人・先輩の役割。

歯を食いしばっていきましょう。


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