YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

平成27年介護報酬改定

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

平成27年介護報酬改定(2.27%引き下げで決着)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


1月11日に政府予算折衝にて、介護報酬が2.27%引き下げで決着しました。
大きな内訳として、
事業者向け報酬は約4%減額。
介護従事者の待遇は、月1万4千円増。

財務省の6%引き下げ案からは、大分緩和された結果となりました。

全体で引き下げとなりましたが、サービス類型ごとに見ると大きな差があります。

例えば、特定施設であれば、「サービス提供体制加算」や「認知症ケア加算」が、通所介護では、「認知症高齢者、重度介護者対応の加算」が創設されています。

事業所側からすると、「加算」と聞くだけで、書類作成や報告が面倒くさい・・・と思ってしまいますよね。
実際、私も有料老人ホームの管理者をしていた際、事務の煩雑さに嫌になることもありました。

しかし、制度の中で「加算」を設けるということは、「そうあってほしい」という制度の期待であります。

加算算定出来るか否か、事業所の存続の可否に繋がる重要な内容と思います。

平成27年介護報酬改定(通所リハ・訪問リハ)
平成27年介護報酬改定(通所介護)
平成27年介護報酬改定(介護療養型医療施設)
平成27年介護報酬改定(介護老人保険施設)
平成27年介護報酬改定(特別養護老人ホーム)
平成27年介護報酬改定(特定施設入居者生活介護)
平成27年介護報酬改定(訪問看護)
平成27年介護報酬改定(複合型サービス)
平成27年介護報酬改定(小規模多機能型居宅介護)
平成27年介護報酬改定(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
平成27年介護報酬改定(訪問介護:生活機能向上連携加算・予防給付の事業化について)
平成27年介護報酬改定(訪問介護:サービス提供責任者の配置基準の見直し)
平成27年介護報酬改定(訪問介護:20分未満の身体介護の要件見直し)

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介護報酬改定(引き下げ反対の施設3団体の合同会見)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


昨年12月19日に、「全国老施協」「全国老人保険施設協会」「日本慢性期医療協会」が合同で、
報酬引き下げ反対の合同会見が開かれました。
主張としては、「報酬の引き下げが行われば、施設の経営は悪化し、介護人材が流出して介護サービスの質の維持が困難になる。結果、介護難民が増える。」
とのこと。

昨年の選挙の際にも、ある党は「現在の財源からでも、社会保障費は捻出できる」との主張もあった。
消費税が8%に上がりましたが、介護業界には割り振られない。
10%に上がった後には、介護に予算が回ってくるのか?

国の財源の問題もあるが、実際に利益の出ている事業所はもっと人件費を上げる努力をしてもよいのではないか?
以前にも書いたと思いますが、事業所努力で人件費をあげ、サービスの質を上げることもできる。
人材の集中に繋がる可能性もありますが、事業所毎で格差があってもよいでしょう。

ある調査によると、特養の3割は赤字とのこと。
国政や国の財源を知り、介護業界に予算を回すには、国民一人一人は何をすればよいか。
経営状況の良い民間業者等は、事業所努力をどこに向けるか。
介護従事者は他人事ととらえず、両側面から考え行動する必要があると思います。

みなさまは、どう考えますか?


(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



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平成27年介護報酬改定(通所リハ・訪問リハ)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

久しぶりの更新・・・。

今回は、通所リハと訪問リハの改定点です。

①生活期リハビリテーションマネジメントの構築
 ・通所リハ
  日常生活に着目した目標設定、多職種協働のためのリハビリテーションカンファレンスの実施、
  プロセスマネジメントの導入など。
  PT等による訪問指導加算をリハマネ加算に包括化。
 ・訪問リハ
  通所リハと同様の再構築。

②リハビリに関する加算の見直し
 ・通所リハ
  個別リハは退院間もないものに対する短期集中個別リハに変更。
  認知症短期集中リハと短期集中リハを統合。「週2回以上」の要件を見直し、認知症の特性に
  あった介入ができるようにする。3か月限度。その後、生活行為向上リハビリテーションに移行。
  活動や社会における役割や生きがいの早期獲得を目指す生活行為向上リハビリテーション加算
  の創設。通所と訪問を組み合わせて実施する。
 ・訪問リハ
  個別リハは退院間もない者に対する短期集中個別リハに。

③各種サービスへの移行の評価
 ・計画に基づき、利用者が一定期間内に通所系サービスや地域支援事業に移行した場合の実績
  を評価。
 ・生活行為向上リハには適用しない。

④重度者対応の評価
 ・介護職員、又は、看護職員を指定基準より常勤換算方法で多く配置。
   且つ、要介護3以上の利用者を一定以上受け入れ、看護職員を提供時間中専従で1人以上
  配置した場合。

⑤重度療養加算の見直し
 ・加算の対象を要介護3以上に拡大する。

⑥通所リハと訪問リハを同一事業所が提供する場合の運営の効率化
 ・通所リハ計画書、訪問リハ計画書の作成、利用者の同意書、実施状況の記録を一体的に作成
  可能に。


今回の改定内容は、日本作業療法士協会が開発した「生活行為向上マネジメント」を取り入れた
リハビリを導入することを大前提とし、リハビリ全体を組み替えるのが厚労省からの提案内容。

リハビリ関係は、改善によるサービスの終了者がゼロの事業所が約半数を占めているという
ところに課題を感じます。

 
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平成27年介護報酬改定(通所介護)

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は、通所介護の改定点です。

①認知症高齢者、重度介護者対応の加算
 ・看護、介護職員を常勤換算で複数加算
 ・認知症高齢者自立度Ⅲ以上を一定以上。公的な認知症研修修了者を専従で1名以上。
 ・要介護3以上を一定数以上。看護職員を専従で1名以上。

②個別機能訓練加算の見直し
 ・利用者の住まいを訪問し計画を作成する要件を追加。
 ・個別機能訓練加算Ⅱは目標設定や実施内容を明示。

③地域連携拠点としての機能充実
 ・地域ケア会議への出席、利用者宅への訪問、社会資源の発掘などの取り組みを行う場合は、
 生活相談員として業務を行っているとみなす。

④看護職員の配置基準の緩和
 ・病院、診療所、訪問看護ステーションと連携で、健康状態の確認を行った場合は、人員配置
 基準を満たしたものとみなす。

⑤小規模通所介護
 ・基本報酬の引き下げ。
 ・平成28年度からの地域密着型注所介護対応。
  ⇒基本報酬は小規模型事業所を踏襲する。
 ・サテライト型への移行推進。
  ア 小規模多機能型居宅介護への移行は平成29年度末まで宿泊施設等の設置は不要に。
     人員配置は通所介護基準で可能に。ただし、人員配置減算を適用。
  イ 通所介護への移行は本体と一体的に指定。同一法人のみ。

⑥宿泊サービスへの対応
 ・平成27年から省令により届出を義務化、事故の報告、損害賠償の義務付け。
  ⇒届出情報を介護サービス情報の公表で公開。

⑦通所系サービス共通の内容
 ・送迎を行っていない場合の減算の拡大。
 ・送迎時の居宅内介助を通所介護の所要時間に含める。
  ⇒30分以内。
 ・延長加算の適正化。
  ⇒宿泊を行う場合は、延長加算は算定付加。一方で、3時間以上の延長加算も設定。
 ・予防サービスの報酬引き下げ。
  ⇒3~4時間の利用を前提として基本報酬を引き下げる。


個人的に気になるところが2点。
①の中で、公的な認知症研修修了者を専従で1名以上とある。
であるならば、研修の定員や回数を拡大すべきではないかな。
まあ、来年度予算を策定する中で、検討してくれることを願います。

次に、⑥の宿泊サービスについて。
省令で届出を義務化するとのことですが、個人的には前から反対でした。
利用者自己負担のサービスに対し、行政への届出や事故報告を義務化することは少々乱暴。
介護保険という枠組みの中で、利用者のニーズに応えるため、民間事業者がなんとか編み出した
サービスであり、実際に助かっている高齢者も多いはず。
更に、延長加算の算定も不可となると、撤退事業者も増えるのではないかな。
虐待報道されたひどい現場もあり、ほうっておけないのも理解できる。
しかし、助かっているという利用者側の満足度も重要視してもらいたいものだ。

私の会社は、利用者自己負担の介護サービスを提供しています。
このような会社は多く、最近では、自費介護サービスのフランチャイズ募集の広告も多く見るように
なった。
弊社も含め、今後、保険外サービスを提供するのであれば、届け出や事故報告など、行政に言わ
れる前に準備しておいた方が良いでしょうね。
因みに、弊社は準備万端です(^-^)

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)


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平成27年介護報酬改定(介護療養型医療施設)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は、介護療養型医療施設の改定点です。

①療養機能強化型介護療養型医療施設(仮称)の創設
【要件】
⇒ ア 重篤な身体疾患を有する者、及び、身体合併症を有する認知症高齢者が一定
    割合以上であること。
   イ 一定の医療処置を受けている人数が一定割合以上であること。
   ウ ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上であること。
   エ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
   オ 地域に貢献する活動を行っていること。

介護療養型は2018年3月末で廃止となるのでしたよね・・・?
分からないですけど、この機能評価は療養型の容認になるのではと思います。
本当に時期改定時に廃止になるのかな・・・。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

 
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