平成30年介護報酬改定【0.54%引き上げで決定】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















・平成30年介護報酬改定【0.54%引き上げで決定】

介護報酬について、政府与党は来年度の引き上げ幅を0.54%とすることを決めました。

前々回の改定以来の引き上げとなり、業界の中では喜びの声も聞こえますが、気を引き締めなければなりません。

来年度の改定は、自立支援介護に対する加算の新設や、今までの加算もより成果に結びつく要件を加えることにいより加算額が上がるものもあります。
その細かな加算が重なっての0.54%増です。
よって、基本報酬部分は減額となるサービスも多く、今までと同等のサービス提供では、収入が減ることになります。

特に、通所介護は名指しで利益率が高いと言われているので、基本報酬が下げられることは必須です。

どういった加算が創設される予定なのか、従来の加算にどのような追加要件があるのか、各事業所は今からしっかりと情報収集し、来年度に加算要件をクリアできる現場体制を構築しなければなりません。

それが出来ない事業所は淘汰されることでしょう。

とにもかくにも、介護を生業とする法人は、厳しい状況が続きますね。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【介護ロボットで夜勤緩和】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

・平成30年介護報酬改定【介護ロボットで夜勤緩和】

介護ロボットの活用を報酬で評価する方向です。

センサーによる見守り機器を導入した場合、特養・短期入所の夜勤職員の配置要件を緩和し、基準の0.9人以上でも加算が算定できるようにします。
この見守り機器ですが、入所定員の15％以上。
導入コストに見合うのか、少々疑問です。

ロボットの導入はこれから進んでいくことですので、今回のような要件緩和を繰り返して、よりよい制度を作っていくのでしょう。

しかし、私が介護付き有料老人ホームの管理者をしていた頃は、入居者の行動把握のためにセンサーを導入することは行動抑止に当たり、虐待ではないが「グレー」な対応とされていたと思います。
今回の見守りロボットと今までのセンサーは、特に違いは無いですよね。
時代が変われば、理解の仕方や判断基準も変わっていくのですね。

そして忘れてはいけないのが、見守り機器を入れたからって、職員が少なくて済むかといれば、そんなことは無い。
むしろ、増える仕事もある。

労働人口が減っていく中で、ロボットの活用は必須と思いますが、どこにどんなロボットを活躍させるか、十分な検討が必要と思います。

しっかりと現場の声を拾い上げてほしいものです。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【介護処遇改善・月8万上げ】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。
















・平成30年介護報酬改定【介護処遇改善・月8万上げ】

安倍政権の掲げる「ひとづくり革命」実現に向け、経済政策パッケージの内容が固まりました。
介護人材の処遇改善はメリハリをつけ、勤続10年以上のベテラン介護福祉士の月額給与を従来分とあわせて8万円引き上げるという内容で、再来年の10月に引き上げる消費税を財源にするとの事。
詳細としては、現在、介護職全員に月額4万7千円相当の改善をしてきた。
現在の月額に8万円足されるわけでなく、現行の改善額に3万3千円を足す。
この加算額は、他の介護職員に振り分けることもでき、柔軟な運用ができるそうだ。

引き上げまでに約2年あるので、これから、運用方法は具体的に検討されていくことでしょう。

現行より3万3千円上げるのは素晴らしいことですが、紙面等では8万という数字が目立ち、しっかりと読み込み勘違いをしないよう注意をしてほしいし、他産業との月額給与の差は、この処遇改善を実施しても、まだまだ大きく離れていることも事実。

そして以前から感じている不満。
介護現場には介護職だけが働いているわけではありません。
様々な職種が働いており、全ての職種が現場を支えているのです。

各事業者の皆様、様々な加算要件をクリアし、他職種の昇給等に充てるよう、尽力願いたいと思います。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【特定施設入居者生活介護の改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【特定施設入居者生活介護の改定案】

今回は特定施設について。
改定案は以下のとおり。

①自立支援、重度化予防の推進
・外部リハ職と連携した場合でも個別機能訓練加算算定可能に

②退院時連携加算の創設

③医療的ケア提供体制加算
・利用者に対する介護福祉士の割合、たんの吸引が必要な入居者の割合などが要件

④短期利用の上限の見直し
・定員10人未満でも1名受け入れ可能に

⑤身体拘束見実施減算の見直し
・要件の強化
⇒対策を検討する委員会を3か月に1回以上、指針作成、定期的な職員研修



上記②の創設の理由は、特定施設の入居者の4割が病院からの退去者であるとのことからだそうだ。私も介護付き有料老人ホームにて勤務していたことがあるが、確かに、入居者れる方で病院から直接来る方が多かったように思う。病院から退院を促され、行き先を急遽探すも民間の施設しか空いていないというのが現状でしょう。
そのようなニーズを受けていくには、上記③の医療的ケアも強くしていかなくてはいけないという流れですね。

特定施設の生き残りは、介護福祉士有資格者を増やすこと、重度入居者の受け入れを増やすこと。
なかなか厳しい道ですね・・・。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成30年介護報酬改定【特養の改定案】

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【特養の改定案】

今回は特養について。
改定案の内容は以下のとおり。

①医療ニーズへの対応
・配置医師の早朝、夜間、深夜対応の評価
⇒届出が必要（施設と医師の間で具体的な取り決め、複数の配置医師）
⇒看護体制Ⅱの算定
・常勤医師配置加算の要件変更
⇒ユニット型従来型一体の場合は1名でも双方で算定可能に
・配置医師による対応方針の作成を義務付け
・夜勤職員配置加算を拡充
⇒看護職員又は認定特定行為業務従事者の配置
・見取りの評価
⇒配置医師の体制を整備し、施設で看取った場合を手厚く

②自立支援、重度化予防の推進
・外部のリハ職との連携した場合でも個別機能訓練加算算定可能に

③ユニット型準個室の名称変更
・ユニット型居室に

④外泊時の在宅サービス利用
・特養職員が行った場合の評価新設（外泊時の報酬と併給不可）

⑤障害者生活支援体制強化加算
・小規模施設も対象に
⇒「15人以上」に、「定員の30％以上」を追加

⑥身体拘束見実施減算の見直し
・要件の強化
⇒対策を検討する委員会を3か月に1回以上、指針作成、定期的な職員研修

⑦小規模型、旧措置型報酬の見直し
・通常の基本報酬に統合、引き下げ


看取り強化がメインの様ですね。
厚労省の調査によると、平成28年4月から9月の1施設当たりの平均退所者は7.2人。4割が施設内での死亡で、入院後の死亡が29％。入院施設不足を見越し、施設での看取りを増やしていきたいとのこと。

上記④の外泊時の在宅サービス利用は可能なのだろうか。というか、そもそも、現場にそんな余裕はあるのだろうか。現場シフトを組むだけで厳しい状況でしょうから、外泊者の家に訪問させるのは・・・。

医療的ケアに強くし、看取り件数を増やしていくことが、特養の生き残り策ですね。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）