YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

介護業界動向

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介護の必要な方に充実した生活を、
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平成30年介護報酬改定【基本的な視点】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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平成30年介護報酬改定【基本的な視点】

介護給付費分科会が10月27日に再開し、来年度に控えた介護報酬改定への議論が活発になってきました。
厚生労働省から出された経営実態調査では、全サービスの平均収支差率が3.3%で前年より0.5ポイント悪化との結果。人件費が経営を圧迫している状況も浮かび上がりました。

先日の報道では、平成30年度の介護報酬改定で小幅であるが引き上げる方針との内容でした。
が、これは多分、前々回の改定と同じで、介護職員処遇改善部分の増額であり、基本報酬は下がるのではないかと考えています。

そんな来年度の改定にあったっての基本視点が挙げられています。
以下四点です。

①地域包括ケアシステムの推進
・医療、介護と見取りの実施ケアマネジメント
・医療、介護の役割分担と連携の一層の推進
・関係者間の円滑な情報共有とそれを踏まえた対応の推進
・各介護サービスに求められる機能の強化
・ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
・認知症高齢者への対応
・地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進

②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
・高齢者の自立支援と要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する介護サービスの推進
・介護サービスの安全安心を確保する観点からの取り組みの推進

③多様な人材の確保と生産性の向上
・専門性などに応じた人材の有効活用
・ロボット技術、ICTの活用や人員、設備基準の緩和を通じたサービス提供の効率化

④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
・評価の適正化、重点化
・報酬体系の簡素化

この基本視点を踏まえ、各論をまとめていくとの事。

専門性を高める、業務効率化を進める、社会保障費を抑える。

介護事業者は、事業継続を掛けて覚悟を決める時となりそうです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

高齢者の自動車運転問題

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・高齢者の自動車運転問題

ニュースで高齢者が運転する車両の事故について見聞きすることが増えていますね。
歳を重ねると、どうしても危険察知能力や反射神経が鈍ってきますので、事故を起こしてしまう確率は上がってしまいます。
しかし、車を若い頃からずっと運転してきた方からすると、「まだまだ自分は大丈夫」と思い、免許の自主返納まで考えが及ぶことは少ないでしょう。
実際に事故を起こすまで気づかないのではないでしょうか。

そして自動車は、高齢者の大事な移動手段であります。
自動車がなくなったら買物にも行けなくなるという方も少なくないでしょう。
都市部であれば、電車もバスもしっかり整備されていますので、苦にならない方もいるかもしれませんが、地方となるとそうもいかない現状があります。

私の亡くなった祖母。施設で最後を迎えましたが、地方で一人暮らしをしている時は、買物に行く時、常にタクシー利用でした。
タクシーを利用するにも、常に空車があるとも限らず、そして、お金もかかります。
買物できるスーパーまで行くのに、車でも15分から20分かかる状況でしたので、ましてや歩いてスーパーまで行って、買い物袋を提げて帰るなんてことは無理な話。
いわゆる「買物難民」ってやつですね。

このような問題を抱えている高齢者は多くいると思いますが、そんな方々に運転するなというのは酷です。

そんな中、様々な対応策が考えられてきました。
乗り合いタクシーのシステムを確立するですとか、大手自動車メーカーでしのぎを削って研究されている自動運転システムもそうです。

そして、やっと国が対策を考えてくれました・・・(やっとです!)。
ご存知の方も多くいると思いますが、以下、読売新聞10月2日掲載の記事を転載します。

(転載記事)
厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。
今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。
送迎は、介護事業者やNPO法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、2015年度から一部の自治体で始まった。
現在の対象は、市区町村から「要支援」と認定された人や、認定とは別に、「一人で外出できない」などと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、1回数百円で利用できる。
新たな指針には、これらの高齢者以外でも利用できることを明示。例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを想定している。行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにする。利用者負担も、現在と同程度とする予定だ。
厚労省によると、送迎サービスを行っている事業者は昨年4月現在、全国で十数事業所にとどまるが、今年4月、全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれている。日々の買い物に困る高齢者らは約700万人に上るとみられる。
また、75歳以上を対象に、免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年3月に施行された。16年には75歳以上の約16万人が免許を返納し、今後も増える見通しだ。

(転載記事以上)

この送迎サービスは介護保険を財源としますが、要介護・要支援等の介護認定を受けなくとも、運転免許証を返納した高齢者はこの事業での移動サービスを受けることができるとのことです。

これは、高齢者の自動車事故防止のみならず、高齢者の生活の質を高めることのできる、素晴らしい施策だと思います。

各自治体にて実施とのことなので、頑張ってもらいたいです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

厚生労働省は、要介護度を維持・改善させているケースが多いなど、結果を出した市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを設ける方針です。
新年度の予算案にも施策を盛り込み、ケアマネジメントの手法を標準化したいとして、新たなモデル事業を展開していくための経費を計上。自立支援の観点でより有効なプランを普及させる狙いです。このほか、2018年度の介護報酬改定でもさらなる手を打つ構えをみせているとのこと。
これに日本ケアマネジメント学会が苦言を呈しています。

介護のニュース「JOINT」のページはこちらから

上記リンクから見れる記事にも書かれていますが、自立支援ばかりが目的になると、できない人は落第生ということになってしまう可能性があり、圧力を感じれば利用者は苦しむのではないかとのこと。

確かに、無い話ではありません。

そして、介護保険サービスと保険外サービスの混合介護推進から、お金の無い人はサービスを受けることが出来なくなるのではとの懸念も訴えられています。

確かに・・・。

このような懸念される事項の反面、要介護度改善へのインセンティブには良い面もあります。
自立支援を目指したプランから要介護度が改善されるケースは本当に多く、これは、介護現場では仕事の成果です。しかし、介護度が軽減されるということは、国からもらえる介護報酬は減るのです。仕事の成果によって収入が減るというのは、モチベーションの低下に繋がることが大いに考えられます。
そこで、成果報酬が全自治体で開始になれば、成果に収入が伴ってくる訳で、介護現場のモチベーションアップに強い影響がありますよね。
実際、自立支援介護からほど遠い介護現場もありますし・・・。

確かに介護度軽減だけが成果ではありませんが、介護度軽減の成果収入がある先には、介護技術の向上から人材のレベルアップも図れると私は思います。

国の方針は、介護度軽減から介護報酬の削減を目指し、社会保障の財源確保と維持を目指しています。
見ようによっては、どんどん介護度軽減の成果を出してくれと、介護事業者をたきつけているようにも。
落ちこぼれの利用者がでるのではという考えも出てくるでしょう。
そう考えると、苦言を呈することも分かります。

でも、介護現場は、そこまでバカではありませんよ。

多くの介護職員は、利用者のために一生懸命仕事をしています。
国の方針だから、成果報酬を得られるから、利用者に無理強いをする人はいないでしょう。

私はこのインセンティブに賛成です。

成果報酬からの業界底上げに期待です。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



ベネッセの介護職処遇改善から業界はどうなっていくか

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・ベネッセの介護職処遇改善から業界はどうなっていくか

3月22日に株式会社ベネッセホールディングスよりニュースリリースがありました。
介護人材確保策として、大幅な処遇改善を行うという内容です。

株式会社ベネッセホールディングスのニースリリースはこちらから

全体で13億の投資。
賞与の月数を増やすことと、勤務地手当の増額をするとのこと。
最大で月35,500円の増額というから驚きです。
人材確保困難な地域に特化した内容のようですが、思い切ったことをされましたね。

先行投資によって人材確保をする。
なかなかできないことです。

就業先を探す際に処遇は大きな選択肢の一つですので、良い結果がでるのではないでしょうか。

このベネッセの処遇改善。
介護業界の競合他社にも大きな影響が出ることでしょう。
ただでさえ人材確保が困難な状況で、近隣にベネッセの介護施設があった場合、他の事業所は更に難しくなることでしょう。
人材確保が出来なくなった先には、利用者数の制限から売り上げ減、更には閉鎖に繋がることも。
この人件費の価格競争に、中小零細はどう戦っていくかですね。

ベネッセもこの先行投資を失敗しないために、利用者確保も成功させなくてはいけません。
そして、人材確保の先の育成も失敗の無いようにしなくてはいけません。

とにかく、この処遇改善から業界図が少しづつ変化していくことは間違いありません。
事業存続の憂き目にあわないよう、他事業所も頑張り時ですね。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

介護施設の全面禁煙について

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・介護施設の全面禁煙について

厚生労働省の受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループにおいて、介護施設も入居者の屋内は入居者の個室以外は禁煙とし、喫煙室の設置も認めないとされました。

平成29年3月1日受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)

介護施設で個室内で喫煙を認めているところはないでしょう(私が不勉強なだけであるのかな?)。
大方、施設内に喫煙室を設置して、職員見守りの下、喫煙していただいていることが多いのではないでしょうか。

ということは、今後は屋内全面禁煙になりそうですね。

確かに副流煙等、受動喫煙防止はとても重要です。
他の方への健康被害がありますから。

でも・・・

喫煙室の設置は認めてほしいなあと個人的には思います。

実際禁煙と言われ、守らない人が出てきた場合を想像すると、火災のリスクが大幅に上がるのではと。

これからの施設管理者は、更に神経使わないといけなくなりますね。

少し話は変わりますが、医療施設は敷地内全面禁煙となるのですよね。
ホスピスも例外ではなく、日本ホスピス緩和ケア協会が、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と全面禁煙の対象から除外するよう求めているようですが、難しいでしょうね。
喫煙者のみ入院できるホスピスとか、入院者を差別化していくことも検討されないのかな。
喫煙者には、緩和ケアの理念も適用されないのか・・・。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

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