YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

介護業界動向

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

有料老人ホーム監督強化へ

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


有料老人ホーム監督強化へ


再三の忠告にも耳を貸さずに悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して、都道府県が事業の停止を命令できるようにする方針を固めたとのことです。
指導・監督の仕組みを強化して入居者の保護につなげる狙いで、必要な届け出をしていない「無届けハウス」も対象。

介護のニュース「JOINT」のページはこちらから

個人的には大賛成。
現在の急激な高齢化に、行政の介護サービスの受け皿が追いついていない中で、民間事業者が提供する「無届けハウス」は、地域のニーズに合っているサービスです。
その一方で、悪質な業者は未だにあり、高齢者の人権は確保されていないことも散見されます。

そこで、事業停止命令もできるように法改正がなされれば、悪質な事業者は減ることでしょう。
介護業界、まだまだ劣悪な環境です。

大手事業所は法令遵守を唱え、介護保険サービスを提供しているように見えますが、その実、意外とグレーなことが多いのです。
その原因は、管理者の知識不足と経験不足に他ありません。

ちょっと話はずれますが、昨今、時間外労働が問題視されていますね。
電通の事件から始まり、大手企業も労働基準法違反を犯しているとのニュースを散見します。

介護業界も同様です。

介護の仕事は利用者に直接介護をする時間だけでなく、レクリェーションの準備やカンファレンス、研修や会議、記録の作成等々、間接業務が膨大です。
その間接業務を勤務時間内に行えている優良事業所も多くありますが、一方で、時間内には全くできず、間接業務は全て時間外勤務となっているところもあります。
そして、よく聞くのが、「時間外は〇〇時間まで」という言葉。
月の残業時間の限度を決めているのですね。
そこで問題なのは、実際の仕事のボリュームと指定した時間外限度は合っているかということ。
上司は一般職員に仕事を指示した場合、それは勤務時間となります。
駄目な上司は安易に「この仕事をしておいて」と指示するだけで、その後の進捗を確認しません。終了報告を受けるまで確認せず、「そんなに時間かかったんだ。残業付けても〇時間までね」と実際の残業時間と、給与に反映する残業時間にズレを出してしまうのです。
そして、「なんでこんなに時間かかったのか」と終わってから指導するのです。
こうなると、一般職員は残業時間の申請をしなくなってきます。
この流れで、サービス残業が横行している介護現場も少なからずあるのです。

私の目から見て、良い職員さんだなあと思うような人が、「残業を申請せず、仕事をこなす方が良い職員」というニュアンスで話をしていたのを聞き、ちょっとゾッとしました。

上司が勤務指示を明確にせず、職員も残業申請をしない、そんな曖昧な仕事の環境で、業務改革や職員育成ができるはずがありません。

法令遵守。

管理者は事業所を守ることだけの法令遵守ではなく、職員育成のためにも法令順守を。


介護福祉士国家試験申込者大幅減から今後の流れをどう読むか

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


介護福祉士国家試験申込者大幅減から今後の流れをどう読むか

1月29日に筆記試験が行われた介護福祉士国家試験。
申込者が昨年の5割以下になったというニュースを見ました。

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介護福祉士国家試験の受験資格に、今年度から勤務日数等に加え実務者研修の受講が必須とされました。
無資格者なら450時間、ヘルパー2級なら320時間、ヘルパー1級なら95時間と、受験資格を有するには少し負担が多い研修です。
国の方針としては、「介護従事者の質」と確保したい考えがあるということです。

介護福祉士養成校の就学者数を大幅に減ってきており、定員割れする教室もあるという。
その上今回の国家試験受験者数の減少から、介護現場の人材不足を危惧する声が多く聞かれます。

本当にそうでしょうか。

介護業界の人材不足は以前から続いており、実際無資格でも働けるのが現状です。
今後も無資格者は働き続けるでしょうし、事業所も採用し続けるでしょう。
ですので、介護福祉士取得者が増えようが減ろうが、介護業界の人材難に関する問題は、何も変わらないと思います。

人材に関する問題というより、介護福祉士取得者が減るということは、国家資格取得者が提供する質の高いサービスと、無資格者が提供する質の低いサービスの差が、更に顕著になることが問題かなと感じます。
介護福祉士取得者には資格手当等、給与面でも厚遇されます。働く側から見ても、ある程度の給与を得られることができれば、長く働き続けることができるようになります。長く働くということは、程度の差はあれ、仕事の質は上がります。
一方で、無資格者は手当等つかず、介護福祉士取得者に比べれば、給与は安くなります。そうなると、仕事へのモチベーションは給与にではなく、現場での働きやすさに大きくシフトされがちです。人間関係等、働く環境が少しでも自分に悪ければ、職場を変えるという選択も増えてきます。そうすると、職場での人材定着は難しく、介護の質も上がりづらい環境になります。

今後、介護保険外サービスの重要が増えてくる等、利用者側の自己負担部分は増加傾向にあります。
質の高い高単価なサービスを選択するか、低品質の安いサービスを選択するか。
サービスの二極化が想像でき、その先で利用者にどちらかを選択させる介護魚介の未来像が見えてきます。

介護福祉士受験者減からは、人材不足の加速が予想されるのではなく、介護業界の質の二極化が予想されるのです。

2025年に高齢者数のピークを迎えますが、その後は人口減と共に減ってきます。
高齢者数が減るということは、介護従事者や事業所の必要数も減ってきます。

国としてもがむしゃらに介護保険分野にお金を注がなくても良いと考えているのでしょう。
介護福祉士受験に実務者研修受講を必須としたことに失敗だと唱える介護業界の方々は多いですが、私はそうは思いません。
限られた財源の中、どこに国費を投入するか。
国としても検討に検討を重ねてきているところなのでしょう。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

財務省からの医療介護制度改革

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。



●財務省からの医療介護制度改革


10月4日に財政制度分科会が開催されまして、その資料に目を通しましたが、結構厳しい内容ですね・・・。
以下に資料を掲載します。



同資料の介護部分を読んでいただけたらわかると思いますが、個別機能訓練加算をしていない小規模デイは厳しい運営になることが予想されます。
同内容は財務省からの提言ですが、介護報酬の改定論議の前に必ず財務省からの提言があり、その内容と厚生労働省が開催する介護給付費分科会で議論され、落としどころを見つけています。
これ、改定毎、いつものことです。

ですので、同資料の内容そのままにならないとしても、近い内容で時期改定の内容決定となるということです。

小規模デイサービスは、前回の改定から、撤退事業所が増えていますが、時期改定で更にその数を伸ばすことになりそうです。

そして、「要介護1、2」に認定された要介護度が軽い人向けの調理や掃除など生活援助サービスについて、市区町村事業への移行との内容は、先送りするとの検討に入ったと報道されていました。
毎日新聞:生活援助サービス、移行先送り 国、保険対象継続

でも、先送りするだけで、いずれは移行するわけです。

国の財源が無い中、社会保障はどうなっていくのか。
数年前から論議されてきたことですが、具体的な検討時期に入ってきたようです。

次期2018年度の介護報酬改定は、医療報酬とのダブル改定。

厚生労働省の各分科会から目が離せなくなってきました。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

小規模デイサービスに総量規制か

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


●小規模デイサービスに総量規制か

9月23日の介護保険部会で、小規模デイサービスに総量規制をかけることを厚生労働省が提案しました。
法改正が必要なので、2018年度以降の適用となる見込みとのこと。

確かに、デイサービスの数は増えています。
近所にもどんどん出来ていて、肌で感じています。

では実際の数字はどうなのでしょうか。

デイサービスの推移










※引用元:「介護のニュースサイトJOINT」官庁通信社

小規模の数が大幅に増えていることが分かります。
でも、これは必然的な伸びです。以前の介護報酬改定で、目が行き届き手厚い介護が提供できるとの理由で、小規模デイサービスは報酬単価が高めに設定されていました。
運営しやすく、また、初期投資も少なく済むことから、多くの事業者が参入した結果です。
で、今度は、増えすぎたから総量規制というわけです。

同部会では、小規模多機能型居宅介護の普及に合わせての総量規制との話で、過剰な規制にならないようにとの意見も出ているようですが・・・。
その上、報酬単価も下げるのですよね?

この締め付けは、小規模デイ運営事業者には厳しすぎるのでは。

実際に小規模ならではのきめの細かいケアをしている事業所も多い中、同サービスの未来はあるのだろうか・・・。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

介護職員の賃上げ1.2万円超

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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介護職員の賃上げ1.2万円超

3月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会にて、介護職員の処遇の動向を把握するために実施した調査の結果が公表されました。

第128回社会保障審議会介護給付費分科会の資料はこちらから

資料を読むと、今年度から拡充した「処遇改善加算」を取っている事業所で、常勤として働く介護職員の平均給与を昨年9月と一昨年9月で比べると、1万2310円増えている。
同金額が、基本給に反映されているかというとそうではなく、基本給は3000円程度の増額とのこと。

介護人材確保が上手くいっていない中、介護ロボットの活用や、資格取得者の介護業界復帰への補助金等、様々な策が挙げられてきているが、職員確保の重要な策の一つとしては、やはり処遇改善でしょうか。

現場で働いていて一番寂しくなるときは、働き盛りの男性介護職員が、生活費の見通しがたたずに、職場を去る時です。

年を追うごとに、結婚や育児等々、かかる費用は増えていきます。

しっかりとした定期昇給制度を確立し、人生設計のできるような業界になれば、優秀な人材も確保できて定着に繋げることができます。

ただ、今年の春闘はメインどころでもあまり上がっていませんから、介護業界は厳しいでしょうね・・・。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)





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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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