YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

介護業界動向

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【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

厚生労働省は、要介護度を維持・改善させているケースが多いなど、結果を出した市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを設ける方針です。
新年度の予算案にも施策を盛り込み、ケアマネジメントの手法を標準化したいとして、新たなモデル事業を展開していくための経費を計上。自立支援の観点でより有効なプランを普及させる狙いです。このほか、2018年度の介護報酬改定でもさらなる手を打つ構えをみせているとのこと。
これに日本ケアマネジメント学会が苦言を呈しています。

介護のニュース「JOINT」のページはこちらから

上記リンクから見れる記事にも書かれていますが、自立支援ばかりが目的になると、できない人は落第生ということになってしまう可能性があり、圧力を感じれば利用者は苦しむのではないかとのこと。

確かに、無い話ではありません。

そして、介護保険サービスと保険外サービスの混合介護推進から、お金の無い人はサービスを受けることが出来なくなるのではとの懸念も訴えられています。

確かに・・・。

このような懸念される事項の反面、要介護度改善へのインセンティブには良い面もあります。
自立支援を目指したプランから要介護度が改善されるケースは本当に多く、これは、介護現場では仕事の成果です。しかし、介護度が軽減されるということは、国からもらえる介護報酬は減るのです。仕事の成果によって収入が減るというのは、モチベーションの低下に繋がることが大いに考えられます。
そこで、成果報酬が全自治体で開始になれば、成果に収入が伴ってくる訳で、介護現場のモチベーションアップに強い影響がありますよね。
実際、自立支援介護からほど遠い介護現場もありますし・・・。

確かに介護度軽減だけが成果ではありませんが、介護度軽減の成果収入がある先には、介護技術の向上から人材のレベルアップも図れると私は思います。

国の方針は、介護度軽減から介護報酬の削減を目指し、社会保障の財源確保と維持を目指しています。
見ようによっては、どんどん介護度軽減の成果を出してくれと、介護事業者をたきつけているようにも。
落ちこぼれの利用者がでるのではという考えも出てくるでしょう。
そう考えると、苦言を呈することも分かります。

でも、介護現場は、そこまでバカではありませんよ。

多くの介護職員は、利用者のために一生懸命仕事をしています。
国の方針だから、成果報酬を得られるから、利用者に無理強いをする人はいないでしょう。

私はこのインセンティブに賛成です。

成果報酬からの業界底上げに期待です。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



ベネッセの介護職処遇改善から業界はどうなっていくか

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・ベネッセの介護職処遇改善から業界はどうなっていくか

3月22日に株式会社ベネッセホールディングスよりニュースリリースがありました。
介護人材確保策として、大幅な処遇改善を行うという内容です。

株式会社ベネッセホールディングスのニースリリースはこちらから

全体で13億の投資。
賞与の月数を増やすことと、勤務地手当の増額をするとのこと。
最大で月35,500円の増額というから驚きです。
人材確保困難な地域に特化した内容のようですが、思い切ったことをされましたね。

先行投資によって人材確保をする。
なかなかできないことです。

就業先を探す際に処遇は大きな選択肢の一つですので、良い結果がでるのではないでしょうか。

このベネッセの処遇改善。
介護業界の競合他社にも大きな影響が出ることでしょう。
ただでさえ人材確保が困難な状況で、近隣にベネッセの介護施設があった場合、他の事業所は更に難しくなることでしょう。
人材確保が出来なくなった先には、利用者数の制限から売り上げ減、更には閉鎖に繋がることも。
この人件費の価格競争に、中小零細はどう戦っていくかですね。

ベネッセもこの先行投資を失敗しないために、利用者確保も成功させなくてはいけません。
そして、人材確保の先の育成も失敗の無いようにしなくてはいけません。

とにかく、この処遇改善から業界図が少しづつ変化していくことは間違いありません。
事業存続の憂き目にあわないよう、他事業所も頑張り時ですね。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

介護施設の全面禁煙について

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・介護施設の全面禁煙について

厚生労働省の受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループにおいて、介護施設も入居者の屋内は入居者の個室以外は禁煙とし、喫煙室の設置も認めないとされました。

平成29年3月1日受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)

介護施設で個室内で喫煙を認めているところはないでしょう(私が不勉強なだけであるのかな?)。
大方、施設内に喫煙室を設置して、職員見守りの下、喫煙していただいていることが多いのではないでしょうか。

ということは、今後は屋内全面禁煙になりそうですね。

確かに副流煙等、受動喫煙防止はとても重要です。
他の方への健康被害がありますから。

でも・・・

喫煙室の設置は認めてほしいなあと個人的には思います。

実際禁煙と言われ、守らない人が出てきた場合を想像すると、火災のリスクが大幅に上がるのではと。

これからの施設管理者は、更に神経使わないといけなくなりますね。

少し話は変わりますが、医療施設は敷地内全面禁煙となるのですよね。
ホスピスも例外ではなく、日本ホスピス緩和ケア協会が、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と全面禁煙の対象から除外するよう求めているようですが、難しいでしょうね。
喫煙者のみ入院できるホスピスとか、入院者を差別化していくことも検討されないのかな。
喫煙者には、緩和ケアの理念も適用されないのか・・・。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

自立支援介護へ交付金に大賛成

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・自立支援介護へ交付金に大賛成

2018年4月からの介護保険法の改定。現在議論が活発になってきていますが、その中で、自立支援介護への交付金があります。
簡単に言えば、国が自立支援介護の定義付けをし、その施策に則って結果を出した自治体に交付金を出すということです。

介護に全く関係していない人にはなんだかわからないでしょうが、介護事業所にとっては、この交付金は多い記です。
介護事業所の収益の多くは、国や自治体からの介護報酬です。
利用者の介護度によって介護報酬が変わります。
一番収入が多い状況は、利用者がすべて要介護5の状態です。

そんな中、介護事業者は利用者に対し、生活支援だけでなく、リハビリ等の自立支援に向けた介護を提供します。その提供したサービスによって利用者の介護度が改善された場合、事業所の収入は下がるのです。

他産業では考えられないことと思いますが、サービス提供によって結果が出た場合、収入が下がるのが介護業界です。

そこで、次期改定で自立支援介護で結果がでた自治体には交付金が出されることとなるのです。

事業所としては大きな改定となるはずです。

しかし、この改定、警鐘を鳴らしている方も多くいるようです。
「介護保険の財源難から、経費縮小のためだけの施策ではないか」
「介護事業者側の押し付け自立支援介護で利用者の気持ちを尊重しなくなるのではないか」
などなど。
介護保険の目的は自立支援であることは間違いなく、利用者が自立した生活を送れるよう支援することが介護事業者の本分であります。
ただ、そこに利用者の想いや利用者家族の想いをないがしろにしてはいけません。
利用者本位の考え方があって、その想いに対し自立支援介護を提供し、利用者の生活の継続性を目指す。それが介護であり、その中の一つでも欠けてはいけません。

この中の「自立支援介護」のみが独り歩きしているのではないかと警鐘を鳴らしている人が多いのですね。

この介護の本質が忘れられてはいけませんが、介護保険の財源難が今後更に見込まれる中、介護報酬は減らされていくことが間違いなく、介護事業所としては経営が困難になっていきます。

そこで、この交付金は、経営安定の一つの策となるはずです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)




2018年度介護保険法改正案閣議決定

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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●2018年度介護保険法改正案閣議決定

政府は2月7日、介護保険の負担増を含む介護保険法などの改正案を閣議決定しました。
改正内容は大きく3つ。

先ず、現役並みに所得のある高齢者が介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合の変更。
所得に応じて、2018年8月から現在の最高負担2割が3割に上がります。
40~64歳の現役世代の保険料は、17年8月から段階的に変更される。大企業の社員や公務員ら約1300万人は上がり、比較的所得の低い中小企業の社員ら約1700万人は下がる。

次に、高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一緒に受けられる「地域共生社会」の実現。

最後に、高齢者らが長期入院する介護療養病床の転換に向け、医療を充実させた新たな介護施設「介護医療院」を18年度から新設。6年間かけて転換を促すとのこと。

介護を受けている人も受けていない人も、一番生活に直結するのは、費用負担のところでしょう。
高齢者から更に金を取ってと、お怒りの方もいるでしょう。
でも、限られた財源の中、又、人口減に伴う税収減の見込める中で、介護保険を維持するには、仕方のないことなのではないでしょうか。
現役世代の介護保険料も、収入で差ができます。
一律の金額で保険料を徴収するより、収入に応じて保険料が変わる方が公平ですよね。

介護保険を維持するのに、一定の国民負担は仕方ない。
でも、他に無駄遣いしている税金も多くあるのでは!と怒りを覚えるのも事実。

社会保障分野だけでなく、国政全体を注視していくことが、介護業界に従事する者の使命だと思います。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)


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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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