みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


pixta_16641194_S













・自立支援介護へ交付金に大賛成

2018年4月からの介護保険法の改定。現在議論が活発になってきていますが、その中で、自立支援介護への交付金があります。
簡単に言えば、国が自立支援介護の定義付けをし、その施策に則って結果を出した自治体に交付金を出すということです。

介護に全く関係していない人にはなんだかわからないでしょうが、介護事業所にとっては、この交付金は多い記です。
介護事業所の収益の多くは、国や自治体からの介護報酬です。
利用者の介護度によって介護報酬が変わります。
一番収入が多い状況は、利用者がすべて要介護5の状態です。

そんな中、介護事業者は利用者に対し、生活支援だけでなく、リハビリ等の自立支援に向けた介護を提供します。その提供したサービスによって利用者の介護度が改善された場合、事業所の収入は下がるのです。

他産業では考えられないことと思いますが、サービス提供によって結果が出た場合、収入が下がるのが介護業界です。

そこで、次期改定で自立支援介護で結果がでた自治体には交付金が出されることとなるのです。

事業所としては大きな改定となるはずです。

しかし、この改定、警鐘を鳴らしている方も多くいるようです。
「介護保険の財源難から、経費縮小のためだけの施策ではないか」
「介護事業者側の押し付け自立支援介護で利用者の気持ちを尊重しなくなるのではないか」
などなど。
介護保険の目的は自立支援であることは間違いなく、利用者が自立した生活を送れるよう支援することが介護事業者の本分であります。
ただ、そこに利用者の想いや利用者家族の想いをないがしろにしてはいけません。
利用者本位の考え方があって、その想いに対し自立支援介護を提供し、利用者の生活の継続性を目指す。それが介護であり、その中の一つでも欠けてはいけません。

この中の「自立支援介護」のみが独り歩きしているのではないかと警鐘を鳴らしている人が多いのですね。

この介護の本質が忘れられてはいけませんが、介護保険の財源難が今後更に見込まれる中、介護報酬は減らされていくことが間違いなく、介護事業所としては経営が困難になっていきます。

そこで、この交付金は、経営安定の一つの策となるはずです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)