みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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●2018年度介護保険法改正案閣議決定

政府は2月7日、介護保険の負担増を含む介護保険法などの改正案を閣議決定しました。
改正内容は大きく3つ。

先ず、現役並みに所得のある高齢者が介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合の変更。
所得に応じて、2018年8月から現在の最高負担2割が3割に上がります。
40~64歳の現役世代の保険料は、17年8月から段階的に変更される。大企業の社員や公務員ら約1300万人は上がり、比較的所得の低い中小企業の社員ら約1700万人は下がる。

次に、高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一緒に受けられる「地域共生社会」の実現。

最後に、高齢者らが長期入院する介護療養病床の転換に向け、医療を充実させた新たな介護施設「介護医療院」を18年度から新設。6年間かけて転換を促すとのこと。

介護を受けている人も受けていない人も、一番生活に直結するのは、費用負担のところでしょう。
高齢者から更に金を取ってと、お怒りの方もいるでしょう。
でも、限られた財源の中、又、人口減に伴う税収減の見込める中で、介護保険を維持するには、仕方のないことなのではないでしょうか。
現役世代の介護保険料も、収入で差ができます。
一律の金額で保険料を徴収するより、収入に応じて保険料が変わる方が公平ですよね。

介護保険を維持するのに、一定の国民負担は仕方ない。
でも、他に無駄遣いしている税金も多くあるのでは!と怒りを覚えるのも事実。

社会保障分野だけでなく、国政全体を注視していくことが、介護業界に従事する者の使命だと思います。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)