YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

介護報酬

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

介護業界を良くしたければ選挙権を行使しよう

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・介護業界を良くしたければ選挙権を行使しよう

介護を提供する事業者の収入の多くは、介護報酬が占めています。
その介護報酬は、3年ごとの介護保険改定にて大きく左右されます。
そして、その時期改定は来年に控えています。
そして、その改定には政治が大きく関わっています。

以前の記事「介護業界を良くしたければ「政治」に興味を持とう」にも記載しましたが、介護業界で働く我々は、政治にもっと興味を持ち、政治にもっと参加しなくてはいけないと考えています。

現場でしか分からない辛さ、過酷さ。そして、現場でしか分からないやりがい、楽しさ。
もっともっと国政へ伝えていかなくてはいけません。

次期改定も介護報酬が下がることが想定されています(というか、ほぼ決定です)。
介護報酬が下がるという事は、事業所の収入が下がる。
このマイナス改定は次期改定に限らず、前回もその前も・・・。
収入が下がる中、従業員に人生設計の出来る賃金を払い続けることの難しさ。経営陣は頭を抱えていることでしょう。

国の財源には限りありますので、その財源をどの分野に使うか。

高齢者福祉だけでなく、障がい者福祉分野も厳しい状況です。
就労支援施設でしっかり利益あげているところは少ないのではないでしょうか。補助金や助成金が命綱では、事業の継続すら厳しく、発展など夢のまた夢。

子育て分野も同じ。
保育士さんの給与は、介護職のそれより少ないのでは。
保育所が増えなければ、子どもを預けて働くことすらできない方が増え、明るい未来が見えなければ、子どもをつくらない、結婚すらしない人が、もっと増えるのではないでしょうか。

そうなれば、少子高齢化は更に加速し、経済発展は見込めず、社会保障分野への税源確保はもっと難しくなっていくことは明らか。

一般市民である我々が政治に参加できるのは選挙だけ。
ここ最近の選挙は投票率が50%台。
残りの50%弱の有権者の多くが投票に行ったら、何かが変わるかもしれません。

明日の投票日。
台風接近中ですが、まだ投票に行っていない方は是非。













財務省からの医療介護制度改革

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。



●財務省からの医療介護制度改革


10月4日に財政制度分科会が開催されまして、その資料に目を通しましたが、結構厳しい内容ですね・・・。
以下に資料を掲載します。



同資料の介護部分を読んでいただけたらわかると思いますが、個別機能訓練加算をしていない小規模デイは厳しい運営になることが予想されます。
同内容は財務省からの提言ですが、介護報酬の改定論議の前に必ず財務省からの提言があり、その内容と厚生労働省が開催する介護給付費分科会で議論され、落としどころを見つけています。
これ、改定毎、いつものことです。

ですので、同資料の内容そのままにならないとしても、近い内容で時期改定の内容決定となるということです。

小規模デイサービスは、前回の改定から、撤退事業所が増えていますが、時期改定で更にその数を伸ばすことになりそうです。

そして、「要介護1、2」に認定された要介護度が軽い人向けの調理や掃除など生活援助サービスについて、市区町村事業への移行との内容は、先送りするとの検討に入ったと報道されていました。
毎日新聞:生活援助サービス、移行先送り 国、保険対象継続

でも、先送りするだけで、いずれは移行するわけです。

国の財源が無い中、社会保障はどうなっていくのか。
数年前から論議されてきたことですが、具体的な検討時期に入ってきたようです。

次期2018年度の介護報酬改定は、医療報酬とのダブル改定。

厚生労働省の各分科会から目が離せなくなってきました。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

介護業界を良くしたければ「政治」に興味を持とう

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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介護業界を良くしたければ「政治」に興味を持とう

介護業界で働いていて、不満を持っていない職員に会うことの方が少ない。
皆、何かしら不満を持っているのかもしれない。

介護業界の人材不足がメディアでも取り上げられているが、現場は待ったなしの状況である。
「来月のシフトが組めない」なんてことはざらで、急な欠勤から、明日のシフト調整をすることもしばしば。

介護業界は入職者は少なくない(最近は減少傾向にあるようですが・・・)が、離職者が多い。

現場を去る理由は、

・身体介助等の肉体労働だから。
・認知症ケア等、コミュニケーションに疲れるから。
・職員同士のコミュニケーションが取れていないから。
・働く事業所の運営方針についていけなくなったから。

以上の項目以外に、「賃金が少額」という理由も退職理由の上位を占める。

そこで問題なのが、介護業界の収入の大部分は公的保険である「介護保険」で賄っているということ。
その保険報酬が3年に1度改定されることから、収入に安定性がなく、利用者を介護するにあたり必要な人員数を確保しなければならない(介護保険利用の指定事業者となるには人員基準が設けられている)ため、収入も青天井というわけではない。

となると、賃金アップに二の足を踏んでしまう。

低水準の待遇が続けば、優秀な人材は離れていき、他産業からの人材流入もなくなる。

人材が集まらないと利用者も増やせず、事業所の売上も上がらないことから人材への投資もできなくなるという負のスパイラルに介護業界は数年前から陥っている。

やはり、収入の大部分を占めている「介護報酬」の改善が必須であり、その為には、政治に関心を持つことが第一歩なのである。

それは、偉い人達が考えれば良いという他人事ではなく、我々のような一現場職員一人一人が政治に興味をもち、介護業界に前向きな考えを持ち活動している議員を応援することから。

介護業界に携わる方々は多くいるので、よい票田にもなると思うが、そこに至らないのは、この業界のいわゆる「ロビー活動」の弱さからか。

とにかく、政治に興味を持つことから。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

介護人材確保対策(社会保障審議会介護給付費分科会)

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


本日9月3日、第107回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
議事は介護人材確保対策と地域区分について。

以下に議題の論点と、私の意見を述べさせていただきます。

「主な論点」

①介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、その確保は重要課題の一つとなっている。介護人材確保については、賃金水準の問題のみならず、より中長期的に、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」の視点からの対策を総合的に講じていくことが必要である。このような観点に立って、財源確保を前提に、介護報酬での対応と、新たな財政支援制度(基金)を活用した介護人材確保の対応を組み合わせていく必要があるのではないか。

②賃金水準については、介護は職種計・産業計と比較して低いと評価されるが、性別、年齢、企業規模、勤続年数等に係る調査区分を同一にし、属性をコントロールした上で職業計・産業計や他職種・他産業の賃金との比較を行うと、相対的に賃金が高い層もいる。職業計・産業計や他職種・他産業と比較した賃金水準の高低の議論よりも、更なる資質向上や雇用管理の改善などの取り組みを通じて社会的・経済的評価が高まっていくという好循環を生み出していくほうが安定的な処遇改善に繋がっていくと考えるがどうか。

③介護報酬での対応としては、平成24年度改定における介護職員処遇改善加算の創設とその後の更なる普及により、安定的かつ処遇改善に繋がっていると評価できる。
しかしながら、現在の介護職員処遇改善加算は、事業者に、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備、資質向上のための計画策定や研修の実施等を求めているものの、必ずしも加算取得の必須の要件となっておらず、改善の余地があると考えるがどうか。
また、介護職員処遇改善加算については、介護職員の処遇を含む労働条件は、本来、労使間において自律的に決定されるべきものであること等に鑑み、介護職員処遇改善交付金を円滑に介護報酬に移行するため例外的かつ経過的な取り扱いとして設けられた経緯があるが、加算の在り方についてどう考えるのか。仮に各サービスの基本サービス費において評価を行うとした場合、処遇改善の取り組みが後退しないいようにするためには、どのような方策が考えられるか。

④平成21年度改定で導入された「サービス提供体制強化加算」において、○介護福祉士資格保有者の割合、○3年以上の勤続年数を有する者の割合、○常勤職員の割合を指標に評価を行っているが、介護福祉士については、その専門性と社会的評価の向上を目指していく中で、介護報酬における対応として、どのようなことが考えられるのか。また、事業所による職員の早期離職防止・定着促進について一層の取り組みが求められる中で、介護報酬における対応として、どのようなことが考えられるか。

⑤介護人材確保に当たっては、国・都道府県・市町村が役割分担をしつつ、事業者等とも連携して取り組み必要があり、特に都道府県におかれては、新たな財政支援制度(基金)を活用し、介護人材を「地域全体で育み、支える」環境を整備する取り組みが重要となる。都道府県による介護サービス情報公表制度の情報開示とも連動し、事業者の取り組みがより促進される仕組みとしていくことが必要ではないか。

⇒介護職員の離職理由の上位は、低賃金と職場環境が必ず挙がってくる。介護職員の給与を上げるには、介護報酬upと事業所努力の2点が必要。介護報酬を上げると言っても限界があるうえ、その為に、税収という形で国民に負担を強いることが本当にできるのか疑問である。
私も介護業界に身を置くものとして、組織にいた際に一番不安に感じていたことは、将来の収入イメージが立たないため人生設計ができないことである。40歳になったら、50歳になったら、どれくらいの年収になっているのだろう・・・。ほとんどの職員が感じていることではないか。
しっかりとしたキャリアアップ(昇給)制度があれば、今後の見通しが立てば、辞めずに済んだ方々も多いのではないか。これは、国ではなく事業者が努力するべき部分。
その他の離職理由である職場環境も事業所が努力して改善できる部分である。
介護職員の確保について、ことさらに「介護報酬を上げて収入up」「賃金が低いから確保できないのも仕方ない」という意見をいう事業者は、事業者自身で努力していないことが多い。
10年後には約100万人介護職員を増やさなければいけないという試算がある中、各事業所がで介護職員確保と職員の質の向上を考えなければならないのではないか。


本日の会議の中で、介護人材確保には、介護そのもののイメージアップが必要であるとの意見があり、これは、参加委員全て同じ意見とのこと。具体例は挙げられていなかったが、私も必要なことと思う。

よく、介護という仕事を「子供が目指す仕事」「夢のある仕事」にしていかなければならないという意見を聞くが、どうすればよいのであろうか。

難しいかもしれないが、介護というものを「学問」として定義できたら、医療等と肩を並べることができるのではないか。

又、俗な物言いで申し訳ないですが、「かっこいい」仕事にする必要がある。

私は、介護保険外のサービス専門で事業をしている。
株式会社として法人登記しているが、いわば、フリーの介護職である。
この分野は先駆者がおり、少しずつ増えてきている。
要支援事業が地域支援事業に移行されると決まった今でも、まだまだ、社会的に認知されていない。
フリーの介護職というものが成功することは、介護職の地位向上に繋がると信じ、今後も邁進する。

私の思う介護改革の一つとして。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

複合型サービスについて

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

昨日は、第5回介護報酬改定検証・研究委員会の傍聴に行ってきました。
議題は、平成24年度介護報酬改定の効果検証についてです。
平成25年度の検証結果と、本年度の調査票の内容について話し合いがなされていました。

その中で、興味のある議題があったのでお話させていただきます。

それは、複合型サービスについて。

平成24年度の結果概要ですが、
① 複合型サービス事業所の状況
  ・ 平成25年10月現在、指定訪問介護事業所の指定も受けている、いわゆる「2枚看板」
   の事業所が63%だった。
  ・ 看護職員数(常勤換算)は平均4.3人だった。看護職員数(常勤換算)が5.0人以上の
   事業所では、複合型サービス事業所を開設する前に訪問看護ステーションのみ実施
   していた事業所が比較的多かった。
  ・ 利用者の85%が何らかの医療ニーズを有し、小規模多機能型居宅介護事業所の
   62%に比べ高かった。
  ・ 平成25年9月1か月間に特別管理加算を算定した登録利用者数の割合は事業所に
   よってばらつきがあった。看護職員数(常勤換算)が多い事業所ほど特別管理加算を
   算定する事業所の割合が高かった。
  ・ 複合型サービスの効果は「従来であれば入院等していた利用者がしなくて済むように
   なった」が47%で最も多かった。
② 複合型サービスの開設意向
  ・ 平成25年10月1日現在、複合型サービス事業所の開設予定がある小規模多機能、
   訪問看護ステーションはいずれも3%だった。
  ・ 開設上の課題は、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問看護ステーションともに、
   「看護職員の新規確保」が最も多かった。
③ 自治体の整備意向
  ・ 自治体にとっての複合型サービス事業所の整備上の課題は、「開設を希望する事業者
   がいない」の65%が最も多かった。
となっている。
※同委員会資料を引用しています。

今年度は昨年度とほぼ変わらない内容での調査となるようだが、地域におけるニーズにおいて
も把握し、複合型サービスの整備促進・普及を図るとしている。

ここで私見ですが、複合型サービスが普及しない大きな要因の一つとして、報酬単価が上げら
れるのではないか。
昨日の委員会内でも、ある委員が同様のことを仰っていました。
今年度の調査票についても、収支状況についての質問もあるが、黒字か赤字か程度の質問
である。

安定運営できなければ、新規参入を検討する法人もいないでしょう。

経営収支について、もう少し突っ込んっだ話し合いをしてもいいのではないでしょうか。

確実に、地域のニーズはあるのですから。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)
  
  

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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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