YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

介護施設

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

タ職種連携が出来ている介護施設は居心地が良い

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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●タ職種連携が出来ている介護施設は居心地が良い

介護業界は離職率が高いです。
退職理由は賃金や会社の経営方針等への不満以外に、職場の環境も大きなパーセンテージを占めています。
離職を少しでも防ぐため職場環境を良くするためだけでなく、仕事の効率化や利用者満足度の向上に繋がる策があります。
それは、多職種連携です。

介護サービスを提供する上で、多職種連携はつきものです。
利用者お一人お一人のカンファレンスには介護職・ケアマネージャー・看護職・PT・OTなどなど、様々な職種が参加し、利用者への介護内容を検討していきます。

私がここでお話するタ職種連携とは、このようなことではなく、職種の枠を取っ払って、皆で仕事をこなしていく連携のことです。

介護現場には、介護職・ケアマネージャー・看護職・PT・OT・福祉車両のドライバー・営繕職・清掃担当職員・事務員・管理職と、様々な職種が働いています。

資格が無ければできない仕事も多々あるので、すべての業務をシェアできるわけではありません。

利用者への身体介助は介護職に限らず看護職も手伝うとか、清掃は清掃担当の職員だけではなく、気づいたものがするとか、施設の修繕担当をする営繕職員の業務も、出来る者は他の職種が行っても良いですね。
介護施設は、利用者への直接サービスと同量ほどの間接業務がありますので、その部分は皆で助け合うことが必要ではないかなあと感じます。
特に管理職は、現場経験がある方がほぼ多数だと思いますので、事務仕事や営業だけでなく、現場の手伝いもしてよいですよね。
実際私が介護施設のホーム長をしていたころは、現場にでると嫌がられ、実際のところあまり手伝っていなかったので、偉そうなことは言えませんが・・・。

私が今まで働いた施設、出入りした施設で、「ここの施設は空気が重いな」と感じる施設は、上段に示した職員間の連携が出来ていないことがほとんどでした。

そんな空気の悪い施設の職員さんたち。
介護職員は「忙しいんだから事務所にいる人達や看護師たちも手伝ってくれればよいのに」と愚痴を言い。
看護職員は「看護職は現場を手伝う時間は無い。報告だけくれれば良い」と、古い習慣で介護職は看護補助的と割り切っている人がいて。
事務所にいる人達は、「私たちも忙しいんだから手伝えない」と事務所から出ることがほとんどなく。

このように、お互いがお互いをけん制してしまっているのです。

ここまでくると、助け合いの精神というものは全くなくなります。
職種間が上手くいかず、同職種同士では、他職種の悪口を言う。
ただでさえ忙しく大変な仕事ですので、このような職場環境になると、働き続けたいと感じなくなってきますよね。

逆に皆が自身の仕事をしっかりとこなしながら他の仕事も手伝う環境が出来ていると、職場の雰囲気が明るくなるのです。
誰でも助けられると悪い気持ちはしません。この前手伝ってもらったから、今度はお返しをという環境が出来てきます。
職種の壁がなくなると、職員同士の助け合いと思いやりが自然と出てきます。

このような環境の職場では、カンファレンス等の会議でも、活発な良い意見が交わされる傾向にあります。

良いサービスが提供され、施設の雰囲気も明るく、職員も定着している。こんな介護施設で生活を送っている利用者は、満足されているのではないでしょうか。

もし、介護施設で働いている方が読んでくださっていて、職場の環境が悪いのであれば、先ずは自分から、周りに手助けや思いやりを。

介護業界を良くしていくには、先ず、自分の周りからです。

一歩一歩、地道な作業となりますが。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)




介護施設への実地指導、抜き打ち可能に

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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介護施設への実地指導、抜き打ち可能に

厚生労働省は7日、都道府県などが介護施設へ定期的に行っている実地指導を抜き打ちでも可能にする方針を明らかにした。介護施設での虐待が急増しているためで、この日、全国の自治体の担当者を集めた会議で伝えた。事前通告の必要性を定めている指針を改定し、4月から実施する。

朝日新聞デジタルの記事はこちらから

そもそも事前通告をする理由として、指定基準関係・労務関係の書類を施設に事前準備してもらい、実地指導の効率性を図ることではなかったかな。

私も管理者の経験がありますので、実地指導は受けてきた側です。
私の記憶では、実地指導は3~5年に1回程度だったはずです。

施設運営の適正化を図るのであれば、実地指導の頻度を増やすことは必要であり、抜き打ちでの実施は効果的であると思います。

ただ、自治体職員が足らないので難しいでしょう。

そもそも抜き打ちであれば、わざわざ広報などせず、粛々と進めればよいのにとも思います。

そして抜き打ちといっても、夜間に施設に訪問し、入居者の居室等に立ち入るというのは違法性があるのかな・・・。個人的な疑問ですが。
虐待の疑惑があり、様々なアプローチをしても改善が見られない場合は、強制的な立ち入りはできるでしょうが、特に問題を認知出来ていない施設に対してはできないでしょうね。
であれば、日中、抜き打ちで訪問し、管理者やケアマネージャーから聞き取り等を実施し、管理者立ち合いのもと、施設内の確認をするだけでは、それほど効果は無いのかなとも感じます。

それに、役所の担当職員も数年で定期異動となり、介護保険に腰を据えて向かい合う時間は無いのですから、制度や現場について習熟している方が少ないというのも事実。

本当に虐待や不適切事案を減らしたいのであれば、短期的な効果を求めて「抜き打ち」という締め付けをするのではなく、現場の人員配置が潤うような、人材確保策や処遇改善策が一番効果があるのではないでしょうか。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

介護施設の防災対策②

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


介護施設の防災対策。

いざ災害が起きた場合、その後も事業を続けられるよう対応方法の計画を定めるBCP(事業継続計画)を策定しておく必要があります。

この前、興味を惹かれる記事を見ました。

静岡県が、BCPを介護施設で普及させていくため、作成のポイントなどを作成支援ツールとしてまとめたとのこと。
詳細は下記リンクから確認してください。

静岡県公式HPはこちらから

私も見てみましたが、とてもよくできていると思います。
支援ツールはダウンロードできるので、各事業所での研修として使用するのもよいのではないでしょうか。

この支援ツールは、チェック項目にしたがって、防災計画の内容を書き込んでいく形式で、項目ごとに改善のポイントとして配慮すべきころがらも一覧で確認できます。

各法人や施設のマニュアルは社外秘として扱われていることが多く、ここまで詳しい内容の計画書案は、防災対策の弱い事業所には助け舟になると思います。

最初は真似事で作成し、順次、自法人の特徴に合わせていけば、素晴らしいBCPが策定されることでしょう。

静岡県は、他県事業所にも活用してほしいと言っています。

このような良いものは、どんどん活用しましょう!




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介護施設の防災対策

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


3月11日。
東日本大震災から今年で4年目。

東海・関東圏でもいつ大震災が起きてもおかしくない現状で、介護施設はどれだけの対策を講じているだろう。
今まで複数の施設を見てきた中で、対応策とその問題点を考えたいと思う。

【耐震設備】
先ず旧耐震基準と新耐震基準の違いを知ることから。
【一般社団法人マンション再生ナビ】新旧の違い
この昭和56年という境。
既存のほとんどの老人ホームが新耐震基準を満たした構造であると思う。
が、未届けの老人ホーム等、古民家を改修した場合、今いち安心はできない。

【災害時対応マニュアル】
多分、マニュアルはどの施設にも存在はするであろう。
役割分担や災害時の対応内容、非常食の内容や配布方法等、基本的なことが纏められているのがマニュアルである。
このマニュアルをどのように職員に落とし込むかが重要。
よくあるのが、
「マニュアルは○○に設置してあるので、見ておいてください。」
と職員に伝えるだけの施設。
これでは、誰も見ない。
マニュアルは社外秘であるので、職員配布はリスクがあると考える事業所も多くあると思うが、災害時に動けない方が大きなリスクと考える。
全職員に配布するのが望ましい。

【訓練】
年2回程度実施するのが平均的かと。
でも、これでは足らない。
忙しい勤務で出来無いといわれるかもしれないが、最低でも月1回。
お元気な入居者にも、もちろん参加してもらうこと。
いざって時、訓練を繰り返していないと体は動かない。
繰り返しの訓練が必須。

【職員の安否確認方法】
利用者の安全確保策についてはしっかりしていても、職員の安否確認方法がぞんざいなマニュアルが多く存在すると思う。
よくあるのが、緊急連絡網を作成し、緊急時には発動させるというもの。
この連絡網は、はっきり言って役に立たない。
一番良いのは、メール等で災害時の確認メールを事業所から各職員へ一斉配布し、そのメールに応答させることで、職員の安否確認をする。
これは結構確実な方法である。
そのようなシステムを構築でき無いところは、災害伝言板に安否内容を吹き込むよう各職員へ通達することがベスト。

【非常参集訓練】
大規模災害の際は、ライフラインが止まり、自給での生活を余儀なくされる。
介護施設では、給食が提供できなくなり、入浴等も行えない。
このような場合では、人海戦術しかなく、人ではいくらあっても足らない状況である。
ここで、職員は災害時に非常参集をするという規定を盛り込むべきと私は考える。
もちろん、自分自身や家族の安否確認が取れ、業務に従事できる環境のある者に限られるが。
公共交通機関が利用できないことが想定されるので、自宅から施設まで徒歩で向かうことになる。
これも、普段から徒歩通勤ルートを知っておかないと、いざって時に参集することができない。
通常の防災訓練だけでなく、月に1回程度、非常参集訓練とし、徒歩での通勤を職員にしてもらうべきと考える。訓練なので、通勤時間も就業時間に組み込まなくてはいけなくなるが。

有事の際は、マンパワーのみが頼り。
これも、一人一人が考え行動でき無くてはいけない。
ここの記載したのは概要であり、細かな問題点はまだまだたくさんあると思うが、先ずは、災害マニュアルを職員一人一人が熟読し、訓練を繰り返すこと、これに尽きる。


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