みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


介護福祉士国家試験申込者大幅減から今後の流れをどう読むか

1月29日に筆記試験が行われた介護福祉士国家試験。
申込者が昨年の5割以下になったというニュースを見ました。

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介護福祉士国家試験の受験資格に、今年度から勤務日数等に加え実務者研修の受講が必須とされました。
無資格者なら450時間、ヘルパー2級なら320時間、ヘルパー1級なら95時間と、受験資格を有するには少し負担が多い研修です。
国の方針としては、「介護従事者の質」と確保したい考えがあるということです。

介護福祉士養成校の就学者数を大幅に減ってきており、定員割れする教室もあるという。
その上今回の国家試験受験者数の減少から、介護現場の人材不足を危惧する声が多く聞かれます。

本当にそうでしょうか。

介護業界の人材不足は以前から続いており、実際無資格でも働けるのが現状です。
今後も無資格者は働き続けるでしょうし、事業所も採用し続けるでしょう。
ですので、介護福祉士取得者が増えようが減ろうが、介護業界の人材難に関する問題は、何も変わらないと思います。

人材に関する問題というより、介護福祉士取得者が減るということは、国家資格取得者が提供する質の高いサービスと、無資格者が提供する質の低いサービスの差が、更に顕著になることが問題かなと感じます。
介護福祉士取得者には資格手当等、給与面でも厚遇されます。働く側から見ても、ある程度の給与を得られることができれば、長く働き続けることができるようになります。長く働くということは、程度の差はあれ、仕事の質は上がります。
一方で、無資格者は手当等つかず、介護福祉士取得者に比べれば、給与は安くなります。そうなると、仕事へのモチベーションは給与にではなく、現場での働きやすさに大きくシフトされがちです。人間関係等、働く環境が少しでも自分に悪ければ、職場を変えるという選択も増えてきます。そうすると、職場での人材定着は難しく、介護の質も上がりづらい環境になります。

今後、介護保険外サービスの重要が増えてくる等、利用者側の自己負担部分は増加傾向にあります。
質の高い高単価なサービスを選択するか、低品質の安いサービスを選択するか。
サービスの二極化が想像でき、その先で利用者にどちらかを選択させる介護魚介の未来像が見えてきます。

介護福祉士受験者減からは、人材不足の加速が予想されるのではなく、介護業界の質の二極化が予想されるのです。

2025年に高齢者数のピークを迎えますが、その後は人口減と共に減ってきます。
高齢者数が減るということは、介護従事者や事業所の必要数も減ってきます。

国としてもがむしゃらに介護保険分野にお金を注がなくても良いと考えているのでしょう。
介護福祉士受験に実務者研修受講を必須としたことに失敗だと唱える介護業界の方々は多いですが、私はそうは思いません。
限られた財源の中、どこに国費を投入するか。
国としても検討に検討を重ねてきているところなのでしょう。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)