YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

地域包括ケアシステム

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

地域包括ケアシステム実現のためには②

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


地域包括ケアシステム。
ざっくりで申し訳ありませんが、地域住民の繋がりがキーであると思います。

しかし、社交的な人ばかりではありませんよね・・・。

みんなでワイワイ楽しく過ごしてきた方であれば、なんの違和感もないでしょうが、一人で過ごすことが多かった方が、急に性格が変わるわけでなく、地域・地域住民との関わりをすること自体が、ストレスになり得るのではないかと心配しています。

こういった方々を拾い上げるのは、本当に難しいですね。

でも、地域の情報というものは、どこかの誰かは知っているものです。

警察・役所・町内会・地域包括・そしてご近所づきあいの中でのマクロな情報。

その他、例えば美容院や商店、スーパーでもよいですが、
「今まで来てくれていた高齢のお客様が最近来なくなった」
「なんか着ている物の様子が変わってきた」
等、会話がなくても分かること気づくことがありますよね。

社交的ではない高齢者も生活するうえで、様々な方々と接します。

この情報が一元化できれば、埋もれてしまう方々を拾い上げることができると思うのですが。

業種や就業の有無は別として、皆が助け合いの意識を高め、発信する機会を増やすことが、地域包括ケアシステムの実現に繋がります。

夢のような話ですかね。




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地域包括ケアシステム実現のためには

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今年度の介護報酬改定に向け、以前より「地域包括ケア推進」という言葉をよく新聞記事等で見るようになりました。
昨年度末あたりからは、ワイドショーなどでも取り上げられていることがありましたね。
視聴者や購読者のニーズというより、政府の必死さが伝わってきました。

しかし現実問題、介護保険の制度内容は、在宅介護への転換を推し進めており、利用者としては、選択するしないは別として、地域で生活していくことを余儀なくされていくでしょう。

そういった中で、「地域包括ケア」というものを確立していくにはどうすればよいか。



先ずは、国の方針。

厚生労働省は、「地域包括ケアの5つの視点による取組」を打ち出しています。

①医療との連携強化
・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化。

②介護サービスの充実強化
・特養などの介護拠点の緊急整備(平成21年度補正予算:3年間で16万人分確保)
・24時間対応の在宅サービスの強化

③予防の推進
・できる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護の推進

④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)サービスを推進。

⑤高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省)
・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、・持ち家のバリアフリー化の推進。

こういったもろもろの取り組みをコーディネートするのが「地域包括支援センター」であり、地域ケア会議を通じて、地域連携を深めていくという構図です。
また、国はコーディネーターの育成にも力を入れていくようです。



次に、利用者側・地域住民の理解。

制度設計ができてもいても、地域包括支援センターをはじめ、各法人や事業者がしっかりと理解し、サービスを提供していかなくてはならないことはもちろん、利用者側、そして地域住民も理解も必要となってきます。

私も介護の仕事をしている中で、利用者のみなさまも、いざ介護が必要になってみないと、介護保険について調べないし、知る努力をしない方が大半のようです。
まあ、当たり前のことなのかもしれません。自分に必要のないことなのですから。
私も、介護の仕事をしていなければ、自分が元気なうちは調べることもしなかったと思います。

しかし、これからの介護保険制度を成り立たせていくには、自分に必要なくとも、知ってもらう、参画してもらうことが必須になってきます。

弊社の商圏内である、横浜市青葉区で面白い取り組みをされているNPO法人があります。
下記リンクからHPに入れますので、参照ください。

NPO法人ハーモニー虹のHPはこちら

こちらの法人は、地域住民や医療職介護職向けに開催している研修を通して、年齢、性別、障害などにとらわれない誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざしているとのこと。

共助の地域づくりですね。

このような法人がもっと増え、参加し理解される方が増えることが、地域包括ケアシステム実現の第一歩なのかもしれません。


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【平成27年介護報酬改定】利用者目線での改定ポイント

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

今回は、4月からの介護報酬改定内容を、利用者目線でまとめてみました。


【地域密着 特養への入所は要介護3以上】
厚労省の発表によれば、2014年3月現在、約52万人の入居待機者がいるとのこと。
通常申し込んでから、2~3年待つことになる。
このため、要介護度の高い人が優先されることになった。
しかし、要介護1~2であっても、現在入所している方や、止むを得ない事情によって特養以外での生活が難しいケース等は入居可能という特例はある。

【介護予防給付の1部が地域支援事業に移行】
要支援1~2の方を対象とした訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行される。
簡単に言えば、全国一律で提供されていた要支援者対象の訪問介護と通所介護が、各市区町村の判断でのサービス内容となるということ。
よって、自治体ごとのサービス格差が問題となる。

【地域での生活支援】
地域支援事業は、要介護認定非該当の方々を対象とし、今までは1次予防と2次予防に区分されていた。
今回はこの区分をなくす。
そして、要支援者向けのサービスとセットにして、新たな総合事業がつくられる予定。
例えば、見守りや安否確認や外出支援といった介護保険外の自費サービスの充実が図られる。

【認知症対策】
医療・介護の専門職が訪問して支援する「認知症初期集中支援チーム」を各地域に設置し、認知症施策も地域支援事業の一環として推進される。

【低所得者の負担軽減】
本人の年金収入が、年80万円以下の方たちは、現在保険料が50%軽減されていたが、改定後は55%に軽減される。

【高所得者・有資産者は負担増】
介護保険創設以来、利用者はサービス費の1割負担であったが、改定後は、単身での所得が280万円以上ある方々は2割負担となる。

【高所得者の自己負担限度額の引き上げ】
介護保険には、高額介護サービス費という自己負担限度額が設けられている。
住民税課税世帯は、1世帯あたり月3万7200円が上限であったが、改定後は、年収383万円以上は上限が4万4400円まで引き上げられる。

【特養の多床室でも室料負担】
特養では、これまで、多床室(相部屋)の室料負担はなかったが、改定後は、単身世帯で収入が年155万円を超える方々などは、月額1万4000円から1万5000円程度の室料負担が発生する。

【有資産者や配偶者に収入がある方々は補足給付の対象から外される】
生活保護受給者などの低所得者には、費用の一部を補助する「特定入所者介護サービス費」という制度がある。
これまでは、前年の所得のみに着目して費用の補助をしていたが、今後は、前年の所得が低くても、預貯金などが単身で1000万円超、夫婦で2000万円超ある場合は、補足給付は支給されなくなる。
また、入所者本人が住民税非課税であっても、配偶者が課税されていれば、その場合も対象外。
そして、非課税扱いの遺族年金や障がい者年金も、課税課使いの収入と仮定して判定されることとなる。

【「地域包括ケアシステム」とは】
高齢者が要介護者となった場合でも、住み慣れた地域で生活が続けられるように、サービスを受けられる支援体制をいう。
このサービスは、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの5種。
このシステムを実現するには、要介護状態の高齢者等の情報を、医療・介護で共有することが必要であり、今回の改定で「地域ケア会議」の法制化が盛り込まれている。
この地域包括ケアの調整役は、地域包括支援センターやケアマネージャー。
しかし、介護保険の財源確保が困難と予想される。
よって、国の定める「地域包括ケア」を実現させるには、民間ボランティアの協力も必須であり、人材育成に努めるとのこと。

大まかにまとめさせていただきました。

今後日本は、超高齢化社会を迎えます。
保険を利用する高齢者が増え、介護保険料を負担する40歳以上の人口は、2025年を境に減少傾向にあります。
限られた財源の中、国は限られたサービスしか提供できなくなるのもうなずける。
「介護」というもの、今後の「高齢化問題」というものを、国民一人一人が知り、考え行動することが必要になっていくのではないでしょうか。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)


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地域包括ケアシステム

みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は、地域包括ケアシステムについて。

と言っても、地域包括ケアシステムについて、私の考えを述べるというわけではなく、初めて知ったことが
ありましたので、その体験を書かせていただきます。

横浜市にお住いの方であれば、横浜市旭区にある「横浜市若葉台団地」をご存知かもしれません。
私本日、仕事で初めて行ってきました。

ここ、神奈川県住宅供給公社が横浜市旭区若葉台に開発した計画人口25,000人のモデル団地。
現在の居住者数は約1万7000人。

この敷地、徒歩で端から端まで45分くらいでしょうか。

その中に、住居・銀行・郵便局・ショッピングセンター、近隣に温泉。
医療機関は総合病院含め5か所。
そして、地区センター、地域ケアプラザ。
介護関係では、地域ケアプラザでデイサービスを実施しており、団地敷地内には、高齢者専用住宅や
特養、老健、グループホーム。
幼稚園、保育園、小学校、中学校も。

余暇活動の場もあり、敷地内にあるコミュニティセンターのようなところでは、日々様々な教室が開催
されています。

駅からは遠いですが、JR横浜線、東急田園都市線、相鉄線等の各駅に、ひっきりなしにバスが出て
います。
車でも、近くに東名高速道路の横浜町田インターがあるので、むしろ利便性は高いでしょう。

詳細は、下記Wikipediaをご確認ください。

横浜若葉台団地 Wikipedia


そこの住人の生活が、敷地内で全て完結されていました。
敷地内の移動も、ボランティア団体が、乗り合いバスのようなことを実施しており、相互扶助の関係が
出来ている。

これぞ、地域包括ケアシステム。
厚労省の資料や各種研修で、地域包括ケアシステムのイメージ図のようなものを見たことがある方、
いらっしゃいますよね?

正にそのイメージ図のとおり。

下世話な話で申し訳ありませんが、人の集まるところには様々なビジネスができます。
しかし、あそこには、入る余地はなさそうです・・・。
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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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