平成30年介護報酬改定【特定施設入居者生活介護の改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【特定施設入居者生活介護の改定案】

今回は特定施設について。
改定案は以下のとおり。

①自立支援、重度化予防の推進
・外部リハ職と連携した場合でも個別機能訓練加算算定可能に

②退院時連携加算の創設

③医療的ケア提供体制加算
・利用者に対する介護福祉士の割合、たんの吸引が必要な入居者の割合などが要件

④短期利用の上限の見直し
・定員10人未満でも1名受け入れ可能に

⑤身体拘束見実施減算の見直し
・要件の強化
⇒対策を検討する委員会を3か月に1回以上、指針作成、定期的な職員研修



上記②の創設の理由は、特定施設の入居者の4割が病院からの退去者であるとのことからだそうだ。私も介護付き有料老人ホームにて勤務していたことがあるが、確かに、入居者れる方で病院から直接来る方が多かったように思う。病院から退院を促され、行き先を急遽探すも民間の施設しか空いていないというのが現状でしょう。
そのようなニーズを受けていくには、上記③の医療的ケアも強くしていかなくてはいけないという流れですね。

特定施設の生き残りは、介護福祉士有資格者を増やすこと、重度入居者の受け入れを増やすこと。
なかなか厳しい道ですね・・・。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成27年介護報酬改定（特定施設入居者生活介護）

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


10月29日開催の社会保障審議会介護給付費分科会から、施設系の議論が開始しました。

今回は、特定施設入居者生活介護の改定点です。

①手厚い介護体制の確保を推進する
　・サービス提供体制強化加算を創設する。

②認知症専門ケア加算の創設

③看取り介護加算の充実
　・死亡日以前4日以上30日以下の加算を引き上げる。変化を記録し、多職種で共同する。
　　PDCAサイクルを推進する。

④軽度者の基本報酬の引き下げ
　・要支援2の基準（3:1）を引き下げ、要支援1（10：1）と同じにする。

⑤短期利用の要件緩和
　・「開設後3年を経過した事業所」の要件を「居宅サービス等の運営に3年以上の経験」に。
　・「入居率80％以上」の要件は撤廃する。

⑥法定代理受領の同意の廃止

⑦養護老人ホームの扱いの見直し
　・「外部利用型」だけでなく、「一般型」の指定も可能に。介護施設にならないよう入所判定
　の適切性の確保を徹底する。

特定施設入居者生活介護は収支差率が高く、もっと厳しい改定になるかと思っていましたが、相当厚い待遇ではないでしょうか。

正直驚いています。

重度者対応のため、すでに他施設で導入されている「サービス提供体制強化加算」「認知症専門ケア加算」の算定、看取り加算の拡充、要支援2の報酬引き下げ。
特定施設も「特養化」に進むということですね。

特養に比べ、有料老人ホームは各民間企業がせめぎあい、柔軟なサービス提供をしてきたと思いますが、この「特養化」で様変わりするかもしれませんね・・・。

個人的に大賛成なのが、短期利用(ショートステイ)の要件緩和。
入居率が80％以下の有料老人ホームもちらほらあります。
その空ベッドを利用して、緊急案件の受け入れができるようになれば、有料老人ホームの地域での立ち位置も大きく変わるでしょう。良い方向に。

来年以降の特定施設入居者生活介護の動向に期待です。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）


高齢者介護 ブログランキングへ