みなさま、おはようございます。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
10月15日開催の社会保障審議会介護給付費分科会において、先日財務省が出した、介護事業の経営実態調査について議論がなされました。
概ね反対意見の中、経団連からは、「経営状況はおおむね良好。今回の結果を上回る高い収支差率の事業所だってあるはず」と指摘がありました。
更に、「介護職員の処遇改善は、やはり経営者が自らの努力で取り組むべきだ。高い収支差率のところが率先して処遇を改善していけば、働く人の移動が活性化し、介護事業の生産性が高まっていく」と論じたとのこと。
私も同じ意見です。
高い収支差率が出ているところは、概ね大手企業や大規模法人であるかと思います。そこが事業所の努力で介護職員の給与を上げた際、人材の集中になりかねません。
そうすると小規模事業者は更なる窮地に立たされるかもしれません。
でも、実行するべきと思います。
他産業では当たり前のことですから。なぜ介護業界はできないのでしょう。
なんだか、皆が足並みそろえて、サービス内容も突出するところがないし、給与も突出して高いところもないし。
やはり、高い収益を上げている事業所は、給料を上げ、優秀な人材確保をしてほしい。
そして、優秀な職員には、それなり対価が支払われてほしい。
介護業界で働く方々は様々で、新卒で入社する若い社員もいれば、社会保険の発生しない範囲で働きたいパートの方も多くいらっしゃいます。
働く職員の、仕事というものへの関心点が大きく違います。
これから業界を背負って立つ若い人たちの為にも、人生設計の出来る業界にしていきたいですね。
(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)
高齢者介護 ブログランキングへ