YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

自立支援

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
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【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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・【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言

厚生労働省は、要介護度を維持・改善させているケースが多いなど、結果を出した市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを設ける方針です。
新年度の予算案にも施策を盛り込み、ケアマネジメントの手法を標準化したいとして、新たなモデル事業を展開していくための経費を計上。自立支援の観点でより有効なプランを普及させる狙いです。このほか、2018年度の介護報酬改定でもさらなる手を打つ構えをみせているとのこと。
これに日本ケアマネジメント学会が苦言を呈しています。

介護のニュース「JOINT」のページはこちらから

上記リンクから見れる記事にも書かれていますが、自立支援ばかりが目的になると、できない人は落第生ということになってしまう可能性があり、圧力を感じれば利用者は苦しむのではないかとのこと。

確かに、無い話ではありません。

そして、介護保険サービスと保険外サービスの混合介護推進から、お金の無い人はサービスを受けることが出来なくなるのではとの懸念も訴えられています。

確かに・・・。

このような懸念される事項の反面、要介護度改善へのインセンティブには良い面もあります。
自立支援を目指したプランから要介護度が改善されるケースは本当に多く、これは、介護現場では仕事の成果です。しかし、介護度が軽減されるということは、国からもらえる介護報酬は減るのです。仕事の成果によって収入が減るというのは、モチベーションの低下に繋がることが大いに考えられます。
そこで、成果報酬が全自治体で開始になれば、成果に収入が伴ってくる訳で、介護現場のモチベーションアップに強い影響がありますよね。
実際、自立支援介護からほど遠い介護現場もありますし・・・。

確かに介護度軽減だけが成果ではありませんが、介護度軽減の成果収入がある先には、介護技術の向上から人材のレベルアップも図れると私は思います。

国の方針は、介護度軽減から介護報酬の削減を目指し、社会保障の財源確保と維持を目指しています。
見ようによっては、どんどん介護度軽減の成果を出してくれと、介護事業者をたきつけているようにも。
落ちこぼれの利用者がでるのではという考えも出てくるでしょう。
そう考えると、苦言を呈することも分かります。

でも、介護現場は、そこまでバカではありませんよ。

多くの介護職員は、利用者のために一生懸命仕事をしています。
国の方針だから、成果報酬を得られるから、利用者に無理強いをする人はいないでしょう。

私はこのインセンティブに賛成です。

成果報酬からの業界底上げに期待です。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)



自立支援介護へ交付金に大賛成

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


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・自立支援介護へ交付金に大賛成

2018年4月からの介護保険法の改定。現在議論が活発になってきていますが、その中で、自立支援介護への交付金があります。
簡単に言えば、国が自立支援介護の定義付けをし、その施策に則って結果を出した自治体に交付金を出すということです。

介護に全く関係していない人にはなんだかわからないでしょうが、介護事業所にとっては、この交付金は多い記です。
介護事業所の収益の多くは、国や自治体からの介護報酬です。
利用者の介護度によって介護報酬が変わります。
一番収入が多い状況は、利用者がすべて要介護5の状態です。

そんな中、介護事業者は利用者に対し、生活支援だけでなく、リハビリ等の自立支援に向けた介護を提供します。その提供したサービスによって利用者の介護度が改善された場合、事業所の収入は下がるのです。

他産業では考えられないことと思いますが、サービス提供によって結果が出た場合、収入が下がるのが介護業界です。

そこで、次期改定で自立支援介護で結果がでた自治体には交付金が出されることとなるのです。

事業所としては大きな改定となるはずです。

しかし、この改定、警鐘を鳴らしている方も多くいるようです。
「介護保険の財源難から、経費縮小のためだけの施策ではないか」
「介護事業者側の押し付け自立支援介護で利用者の気持ちを尊重しなくなるのではないか」
などなど。
介護保険の目的は自立支援であることは間違いなく、利用者が自立した生活を送れるよう支援することが介護事業者の本分であります。
ただ、そこに利用者の想いや利用者家族の想いをないがしろにしてはいけません。
利用者本位の考え方があって、その想いに対し自立支援介護を提供し、利用者の生活の継続性を目指す。それが介護であり、その中の一つでも欠けてはいけません。

この中の「自立支援介護」のみが独り歩きしているのではないかと警鐘を鳴らしている人が多いのですね。

この介護の本質が忘れられてはいけませんが、介護保険の財源難が今後更に見込まれる中、介護報酬は減らされていくことが間違いなく、介護事業所としては経営が困難になっていきます。

そこで、この交付金は、経営安定の一つの策となるはずです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)




介護の目的は自立支援のはずなのに・・・

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

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介護の目的は自立支援のはずなのに・・・

介護の目的はと若い職員さん達にに聞いても「・・・?」という方が多い。

介護の目的は自立支援です。
これは、介護保険法にも定められています。

介護保険法
第一条(目的)
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日用生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護はサービス業です。

が、

お客様として接することと、お手伝いしすぎるのは「=」で結ばれません。

「お客様として接し、接遇マナーをしっかりと身につける」
「事故防止最優先とし、安全に配慮しすぎる」
等のことから、利用者が自立してできることにまで介助の手が入ってしまうことがあります。

介護現場では介助方法や事故防止の研修は多いかと思いますが、自立支援への考え方や発想力を高めるような研修は少ないような気がします。

介護現場で働く人は、後進指導の際、介護は自立支援であることを忘れることの無いよう、気をつけてもらいたいものです。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)

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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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