みなさま、おはようございます。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
・【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言
厚生労働省は、要介護度を維持・改善させているケースが多いなど、結果を出した市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを設ける方針です。
新年度の予算案にも施策を盛り込み、ケアマネジメントの手法を標準化したいとして、新たなモデル事業を展開していくための経費を計上。自立支援の観点でより有効なプランを普及させる狙いです。このほか、2018年度の介護報酬改定でもさらなる手を打つ構えをみせているとのこと。
これに日本ケアマネジメント学会が苦言を呈しています。
介護のニュース「JOINT」のページはこちらから
上記リンクから見れる記事にも書かれていますが、自立支援ばかりが目的になると、できない人は落第生ということになってしまう可能性があり、圧力を感じれば利用者は苦しむのではないかとのこと。
確かに、無い話ではありません。
そして、介護保険サービスと保険外サービスの混合介護推進から、お金の無い人はサービスを受けることが出来なくなるのではとの懸念も訴えられています。
確かに・・・。
このような懸念される事項の反面、要介護度改善へのインセンティブには良い面もあります。
自立支援を目指したプランから要介護度が改善されるケースは本当に多く、これは、介護現場では仕事の成果です。しかし、介護度が軽減されるということは、国からもらえる介護報酬は減るのです。仕事の成果によって収入が減るというのは、モチベーションの低下に繋がることが大いに考えられます。
そこで、成果報酬が全自治体で開始になれば、成果に収入が伴ってくる訳で、介護現場のモチベーションアップに強い影響がありますよね。
実際、自立支援介護からほど遠い介護現場もありますし・・・。
確かに介護度軽減だけが成果ではありませんが、介護度軽減の成果収入がある先には、介護技術の向上から人材のレベルアップも図れると私は思います。
国の方針は、介護度軽減から介護報酬の削減を目指し、社会保障の財源確保と維持を目指しています。
見ようによっては、どんどん介護度軽減の成果を出してくれと、介護事業者をたきつけているようにも。
落ちこぼれの利用者がでるのではという考えも出てくるでしょう。
そう考えると、苦言を呈することも分かります。
でも、介護現場は、そこまでバカではありませんよ。
多くの介護職員は、利用者のために一生懸命仕事をしています。
国の方針だから、成果報酬を得られるから、利用者に無理強いをする人はいないでしょう。
私はこのインセンティブに賛成です。
成果報酬からの業界底上げに期待です。
（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
・【日本ケアマネジメント学会】要介護度軽減偏重に苦言
厚生労働省は、要介護度を維持・改善させているケースが多いなど、結果を出した市町村を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを設ける方針です。
新年度の予算案にも施策を盛り込み、ケアマネジメントの手法を標準化したいとして、新たなモデル事業を展開していくための経費を計上。自立支援の観点でより有効なプランを普及させる狙いです。このほか、2018年度の介護報酬改定でもさらなる手を打つ構えをみせているとのこと。
これに日本ケアマネジメント学会が苦言を呈しています。
介護のニュース「JOINT」のページはこちらから
上記リンクから見れる記事にも書かれていますが、自立支援ばかりが目的になると、できない人は落第生ということになってしまう可能性があり、圧力を感じれば利用者は苦しむのではないかとのこと。
確かに、無い話ではありません。
そして、介護保険サービスと保険外サービスの混合介護推進から、お金の無い人はサービスを受けることが出来なくなるのではとの懸念も訴えられています。
確かに・・・。
このような懸念される事項の反面、要介護度改善へのインセンティブには良い面もあります。
自立支援を目指したプランから要介護度が改善されるケースは本当に多く、これは、介護現場では仕事の成果です。しかし、介護度が軽減されるということは、国からもらえる介護報酬は減るのです。仕事の成果によって収入が減るというのは、モチベーションの低下に繋がることが大いに考えられます。
そこで、成果報酬が全自治体で開始になれば、成果に収入が伴ってくる訳で、介護現場のモチベーションアップに強い影響がありますよね。
実際、自立支援介護からほど遠い介護現場もありますし・・・。
確かに介護度軽減だけが成果ではありませんが、介護度軽減の成果収入がある先には、介護技術の向上から人材のレベルアップも図れると私は思います。
国の方針は、介護度軽減から介護報酬の削減を目指し、社会保障の財源確保と維持を目指しています。
見ようによっては、どんどん介護度軽減の成果を出してくれと、介護事業者をたきつけているようにも。
落ちこぼれの利用者がでるのではという考えも出てくるでしょう。
そう考えると、苦言を呈することも分かります。
でも、介護現場は、そこまでバカではありませんよ。
多くの介護職員は、利用者のために一生懸命仕事をしています。
国の方針だから、成果報酬を得られるから、利用者に無理強いをする人はいないでしょう。
私はこのインセンティブに賛成です。
成果報酬からの業界底上げに期待です。
（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）
