平成30年介護報酬改定【通所リハ・訪問リハの改定案】

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。















平成30年介護報酬改定【通所リハ・訪問リハの改定案】

今回は通所リハについて。
改定案の内容は以下のとおり。

【通所リハ】
①リハマネ加算Ⅰ
・医師の詳細な指示を明確化し基本報酬の見直し。
②リハマネ加算Ⅱ
・医師のテレビ電話での会議の参加可能にし、リハ職の説明でも可能にするが報酬は下げる
・通所、訪問リハの評価データベースVISITへの参加を要件に
③介護予防にもリハマネ加算
④社会参加支援加算
・移行先に、予防認知症通所、小規模多機能、就労を追加
⑤生活行為行為向上リハ実施加算を予防通所に新設
⑥3時間以上の基本報酬、通所介護と同水準に
⑦医療保険、介護保険のリハを同一スペースで行う場合の要件を緩和
⑧医療と介護のリハ計画様式の共用化

【訪問リハ】
①リハマネ加算Ⅰ
・医師の詳細な指示を明確化し基本報酬の見直し。
②リハマネ加算Ⅱ
・医師のテレビ電話での会議の参加可能にし、リハ職の説明でも可能にするが報酬は下げる
・通所、訪問リハの評価データベースVISITへの参加を要件に
③介護予防にもリハマネ加算
④社会参加支援加算
・移行先に、予防認知症通所、小規模多機能、就労を追加
⑤介護予防訪問リハに事業所評価加算を新設
⑥専任の常勤医の必須化（兼務可）
⑦医師の診療の2重評価を解消し基本報酬を適正化
⑧特別地域加算、中山間地域等における小規模次号書加算の創設
⑨介護予防訪問介護との連携加算を廃止
⑩医療と介護のリハ計画様式の共有化

通所リハと訪問リハの改定案には重複内容もあるので一緒にしてみました。
改定案の目玉としては、医療保険のリハ利用者を介護保険のリハへ移行させていくという事があります。
厚労省によると、3万5千人が移行する見通しです。
リハ計画様式の共有化や医療保険、介護保険のリハを同一スペースで行う場合の要件を緩和することで、スムーズに移行を進める考えなのでしょう。

そして、専門的なリハビリは短時間で行うという考えで、3時間以上は報酬減を検討しているが、専門職を一定以上配置している場合は加算を考えているという事なので、各事業所には、専門性を高めることが求められていますね。

（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）

平成27年介護報酬改定(通所リハ・訪問リハ)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。

久しぶりの更新・・・。

今回は、通所リハと訪問リハの改定点です。

①生活期リハビリテーションマネジメントの構築
　・通所リハ
　　日常生活に着目した目標設定、多職種協働のためのリハビリテーションカンファレンスの実施、
　　プロセスマネジメントの導入など。
　　PT等による訪問指導加算をリハマネ加算に包括化。
　・訪問リハ
　　通所リハと同様の再構築。

②リハビリに関する加算の見直し
　・通所リハ
　　個別リハは退院間もないものに対する短期集中個別リハに変更。
　　認知症短期集中リハと短期集中リハを統合。「週2回以上」の要件を見直し、認知症の特性に
　　あった介入ができるようにする。3か月限度。その後、生活行為向上リハビリテーションに移行。
　　活動や社会における役割や生きがいの早期獲得を目指す生活行為向上リハビリテーション加算
　　の創設。通所と訪問を組み合わせて実施する。
　・訪問リハ
　　個別リハは退院間もない者に対する短期集中個別リハに。

③各種サービスへの移行の評価
　・計画に基づき、利用者が一定期間内に通所系サービスや地域支援事業に移行した場合の実績
　 を評価。
　・生活行為向上リハには適用しない。

④重度者対応の評価
　・介護職員、又は、看護職員を指定基準より常勤換算方法で多く配置。
　  且つ、要介護３以上の利用者を一定以上受け入れ、看護職員を提供時間中専従で１人以上
　　配置した場合。

⑤重度療養加算の見直し
　・加算の対象を要介護３以上に拡大する。

⑥通所リハと訪問リハを同一事業所が提供する場合の運営の効率化
　・通所リハ計画書、訪問リハ計画書の作成、利用者の同意書、実施状況の記録を一体的に作成
　 可能に。


今回の改定内容は、日本作業療法士協会が開発した「生活行為向上マネジメント」を取り入れた
リハビリを導入することを大前提とし、リハビリ全体を組み替えるのが厚労省からの提案内容。

リハビリ関係は、改善によるサービスの終了者がゼロの事業所が約半数を占めているという
ところに課題を感じます。

 
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