みなさま、こんばんは。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。
今回から3回に分けて、私の考える介護業界の人材確保策を書かせていただきます。

決算











介護人材確保対策① ~賃金について~

先ずは、切っても切り離せない「賃金」について。

介護業界は給料が安い。
これは、一般的に持たれている介護職のイメージでしょう。

では、実際の介護職の賃金はいくらくらいなのか、福祉施設介護員の賃金を見てみましょう。

・平均年齢:39.7歳
・勤続年数:6年
・労働時間:165時間/月
・超過労働:4時間/月
・月額給与:223,500円
・年間賞与:479,000円
・平均年収:3,161,000円

出典:厚生労働省「平成27年 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。

この金額を見て、みなさまはどう感じるでしょうか。

介護保険制度は2000年から始まり、まだ歴史の浅い業界です。
離職率も高く、1か所に長く勤める職員が多くありません。
このような理由から、長く勤める職員が少ない中で平均賃金を出すと、どうしても少なくなってしまう現状があります。
とはいえ、事業所の中には定期昇給制度が無いところや、キャリアアップに合わせた昇給制度が無いところも多くあります。
安定した収入を得ることができる業界とは言えない。
そして、介護職員の中には「精神的・肉体的に酷使する仕事の割には少なすぎる」と感じる方が多いでしょう。

そんな中、介護事業を営んでいる企業は、人材確保のため様々な策を練っています。
・資格取得支援
・住宅補助
・研修制度
他にもたくさんありますが、様々な案を出しても人材確保できないのが現状であり、何年も前から克服できない状況です。

克服できないその理由は何か。
人生設計のできない賃金体系だからです。

社会人になってからの人生、様々なイベントがあります。
結婚、出産、子どもの進学、自分自身の高齢化等々・・・。
年齢を重ねるごと、お金は必要なのです。

人生設計のできない賃金体系では、長く勤めるのは正直難しい。

各事業所は、定期昇給制度とキャリアアップに合わせた昇給制度の両立を整備する必要があります。
そして、安定的な経営ができるよう、「顧客確保の視点」と「介護報酬を決定する政治への興味」を持つことがとても重要になってきます。

今後、介護保険利用者の給付抑制と介護事業所への介護報酬抑制は進む一方です。

どうすれば良いのか、どうしていかなければならないのか。
経営者だけでなく、介護業界に携わる人は考え行動し、皆で良い業界にしていかなければなりません。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)