YKBの介護改革 ~介護業界をより良くするために~

介護業界を少しでも良くしていきたいと考える、自費介護サービス「YKB株式会社」代表のブログです。

起業

~ I live my own life ~
人生を自分らしく生きる

私たちは、高齢者や、障がい・ご病気をお持ちの
介護の必要な方に充実した生活を、
そして、そのご家族の皆様にも、
充実した生活を送っていただくために、
お手伝いをさせていただきます。

起業への道㉒(登記申請準備)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


しばらく起業準備のお話をしていませんでした・・・。
再開させていただきます。

今まで作成してきた定款等は、登記申請をするためのものです。

登記をすることで、「会社を設立した」ということになります。

まず、登記とは何か。
公的に会社の存在を証明する制度であり、第三者が登記事項を確認することができます。

設立の手続きが終了してから2週間以内に登記申請書を作成し、本店を管轄する法務局に代表取締役が申請します。もし、代表取締役が申請できなければ、委任状が必要になります。

法務局への申請は、「持参」「郵送」「オンライン」が選べます。
オンラインでの申請は事前の手続きが煩雑であり、私はあきらめました。

申請受付日が会社設立日となります。

また、郵送の場合は、法務局に書面が届いた日が受付日となるので、登記申請書の日付欄は空欄にしておくことを気を付けてください。

では、登記申請に必要な書類ですが、

・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款謄本
・払込みがあったことを証する書面
・個人の印鑑証明書
・OCR用紙
・印鑑届出書

です。

これは最低限の書類で、設立時の取締役や監査役を定款で示していない場合や、現物出資等があった場合は、それに基づく書類も必要になります。

次回から書面の記載方法をお話していきます。



起業への道㉑(発起人名義の口座へ資本金の払込み)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は、資本金の払込みについてです。
前回、定款の認証についてお話しましたが、この定款の認証前に、資本金の払い込みをしても、資本金として認められません。定款認証が終わった後に、資本金の払い込みをするよう注意してください。

発起人代表の預金口座に、発起人全てが資本金を払い込みます。
これは、新規に開設しなくても、既存の口座で問題ありません。

発起人が複数いる場合、いつ、誰が、いくら振り込んだのかわかるようにすると、混乱することなくスムーズに手続きが進むと思いますので、発起人の氏名が通帳に印字されるよう振り込むことをお勧めします。

そして、払い込みが終了したら、代表取締役は、払い込みがあったことを証する書面を作成します。
払込み総額、発行株式数等記載し、通帳のコピーを添付します。

下記リンクで、見本が確認できます。

ご参考まで。

払込みがあったことを証する書面【見本】 PDF(147.92KB)

起業への道⑳(公証役場で定款を認証)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は、定款認証について。

定款の作成が終わったら、本店を置こうとする法務局に所属する公証人に定款の認証を受ける必要があります。

私は神奈川県横浜市に本店を置いていますので、横浜地方法務局に所属する公証人に認証してもらいました。

自分の家に近い公証人に認証を受けても、認められませんので注意してください。

では、どこに公証役場があるのか、下記にリンクしていますので、ご確認ください。

場所が分かったからと言って、突然訪問しても、公証人に会うことはできません。事前に連絡し、訪問日時の予約、持参物の確認をしましょう。

私は、訪問日時の予約を取る前に、自分で作成した定款を見てもらい、公証人に添削してもらいました。

私の担当をしてくれた公証人の方はとても真摯に対応してくださり、何度もメールのやり取りをし、添削と確認をしていただきました。

これは、本当に助かった。

持参物も一つでも忘れては認証を受けることができません。
二度手間になってしまうので、忘れずに持っていきましょう。

①定款
  3通必要。(1通は会社保管用、1通は公証役場用、1通は登記申請用)
②現金
  認証手数料5万円。(←これは最低料金です)
  謄本申請で1枚250円。
③発起人の印鑑証明書
  発起人全員分各1通。(有効期限3か月以内のもの)
④収入印紙
  4万円の収入印紙。(電子定款の場合は不必要)
⑤代理人申請の場合は委任状
⑥代理人申請であれば、代理人の印鑑証明書

発起人が複数いらっしゃる場合は、全員で公証役場へ行き認証を受けるのが原則ですので、お間違えの無いよう注意してください。


全国公証役場所在地一覧

起業への道⑲(役員の就任承諾書)

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。


今回は役員の就任承諾書について。


前回まで定款への記載内容をお話させていただいていますが、この役員の就任等についても、定款に記載しておくことをお勧めします。


取締役とは、会社の経営を担う重要な職です。
会社の行く末は取締役次第ですので、選任は慎重を期して決めましょう。


会社設立じは、主に、発起人が取締役に就くと思いますが、発起人でない者を役員に就任する際は、就任承諾書が必要になります。


就任承諾書は、就任する役員の意思を確認するための書類ということができます。
後々、トラブルを避けるためにも、作成しましょう。


尚、発起人会等で、役員を定めた場合、「被先任者はその就任を承諾した」と記載すれば、議事録を引用することで就任承諾書は必要ありません。
これは、取締役に就任する者が発起人であることが条件です


就任承諾書が必要か必要ないか、ご自身で設立される際、どのようなケースか注意してください。

Google for Nonprofits

みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。



「Google for Nonprofits」ってご存知ですか?
有償ツールの一部を無料で使える非営利団体向けのサービス。
これまでは、アメリカやイギリス、カナダなどで展開されていたようです。


日本では、介護・教育・環境などのNPO法人、社会福祉法人、公益法人が利用可能。
登録を行えば、いくつかの恩恵を受けることができる。


その恩恵の例ですが、

・月額600円のビジネス向けアプリ群(Google Apps for Business)が無料
・AdWords広告費が1か月あたり1万ドル分助成される
・特別な機能を備えたYouTubeを無料で使って発信できる

などです。

効率的に活動を展開していける仕掛けになっています。

詳細は下記リンクから、公式HPで確認願います。

Google for Nonprofits


NPO法人設立を検討されている方は、利用も視野にいれてみてはいかがでしようか。


※YouTubeリンクしましたが、英語ですので悪しからず。


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日本がこれから迎える「超高齢化社会」。 国は、地域は、市民は、企業は何ができるか、どう繋がっていくか。考え、交流できたらと思います。
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