みなさま、おはようございます。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。

・平成30年介護報酬改定【0.54%引き上げで決定】
介護報酬について、政府与党は来年度の引き上げ幅を0.54%とすることを決めました。
前々回の改定以来の引き上げとなり、業界の中では喜びの声も聞こえますが、気を引き締めなければなりません。
来年度の改定は、自立支援介護に対する加算の新設や、今までの加算もより成果に結びつく要件を加えることにいより加算額が上がるものもあります。
その細かな加算が重なっての0.54%増です。
よって、基本報酬部分は減額となるサービスも多く、今までと同等のサービス提供では、収入が減ることになります。
特に、通所介護は名指しで利益率が高いと言われているので、基本報酬が下げられることは必須です。
どういった加算が創設される予定なのか、従来の加算にどのような追加要件があるのか、各事業所は今からしっかりと情報収集し、来年度に加算要件をクリアできる現場体制を構築しなければなりません。
それが出来ない事業所は淘汰されることでしょう。
とにもかくにも、介護を生業とする法人は、厳しい状況が続きますね。
(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)
自費介護サービスYKB代表の吉田です。

・平成30年介護報酬改定【0.54%引き上げで決定】
介護報酬について、政府与党は来年度の引き上げ幅を0.54%とすることを決めました。
前々回の改定以来の引き上げとなり、業界の中では喜びの声も聞こえますが、気を引き締めなければなりません。
来年度の改定は、自立支援介護に対する加算の新設や、今までの加算もより成果に結びつく要件を加えることにいより加算額が上がるものもあります。
その細かな加算が重なっての0.54%増です。
よって、基本報酬部分は減額となるサービスも多く、今までと同等のサービス提供では、収入が減ることになります。
特に、通所介護は名指しで利益率が高いと言われているので、基本報酬が下げられることは必須です。
どういった加算が創設される予定なのか、従来の加算にどのような追加要件があるのか、各事業所は今からしっかりと情報収集し、来年度に加算要件をクリアできる現場体制を構築しなければなりません。
それが出来ない事業所は淘汰されることでしょう。
とにもかくにも、介護を生業とする法人は、厳しい状況が続きますね。
(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)