みなさま、おはようございます。

自費介護サービスYKB代表の吉田です。



●財務省からの医療介護制度改革


10月4日に財政制度分科会が開催されまして、その資料に目を通しましたが、結構厳しい内容ですね・・・。
以下に資料を掲載します。



同資料の介護部分を読んでいただけたらわかると思いますが、個別機能訓練加算をしていない小規模デイは厳しい運営になることが予想されます。
同内容は財務省からの提言ですが、介護報酬の改定論議の前に必ず財務省からの提言があり、その内容と厚生労働省が開催する介護給付費分科会で議論され、落としどころを見つけています。
これ、改定毎、いつものことです。

ですので、同資料の内容そのままにならないとしても、近い内容で時期改定の内容決定となるということです。

小規模デイサービスは、前回の改定から、撤退事業所が増えていますが、時期改定で更にその数を伸ばすことになりそうです。

そして、「要介護1、2」に認定された要介護度が軽い人向けの調理や掃除など生活援助サービスについて、市区町村事業への移行との内容は、先送りするとの検討に入ったと報道されていました。
毎日新聞:生活援助サービス、移行先送り 国、保険対象継続

でも、先送りするだけで、いずれは移行するわけです。

国の財源が無い中、社会保障はどうなっていくのか。
数年前から論議されてきたことですが、具体的な検討時期に入ってきたようです。

次期2018年度の介護報酬改定は、医療報酬とのダブル改定。

厚生労働省の各分科会から目が離せなくなってきました。

(文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です)