みなさま、おはようございます。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
昨年12月19日に、「全国老施協」「全国老人保険施設協会」「日本慢性期医療協会」が合同で、
報酬引き下げ反対の合同会見が開かれました。
主張としては、「報酬の引き下げが行われば、施設の経営は悪化し、介護人材が流出して介護サービスの質の維持が困難になる。結果、介護難民が増える。」
とのこと。
昨年の選挙の際にも、ある党は「現在の財源からでも、社会保障費は捻出できる」との主張もあった。
消費税が8％に上がりましたが、介護業界には割り振られない。
10％に上がった後には、介護に予算が回ってくるのか？
国の財源の問題もあるが、実際に利益の出ている事業所はもっと人件費を上げる努力をしてもよいのではないか？
以前にも書いたと思いますが、事業所努力で人件費をあげ、サービスの質を上げることもできる。
人材の集中に繋がる可能性もありますが、事業所毎で格差があってもよいでしょう。
ある調査によると、特養の3割は赤字とのこと。
国政や国の財源を知り、介護業界に予算を回すには、国民一人一人は何をすればよいか。
経営状況の良い民間業者等は、事業所努力をどこに向けるか。
介護従事者は他人事ととらえず、両側面から考え行動する必要があると思います。
みなさまは、どう考えますか？
（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）
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